平成２０年 第４回 定例会 平成２０年
石巻市議会第４回
定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 平成２０年１２月１６日（火曜日）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会
出席議員（３４名） １番 今 村 正 誼 議員 ２番 黒 須 光 男 議員 ３番 阿 部 仁 州 議員 ４番 髙 橋 左 文 議員 ５番 阿 部 純 孝 議員 ６番 青 山 久 栄 議員 ７番 大 森 秀 一 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 近 藤 孝 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 阿 部 欽 一 郎 議員 １２番 松 川 惠 一 議員 １３番 菅 野 昭 雄 議員 １４番 堀 川 禎 則 議員 １５番 渡 辺 拓 朗 議員 １６番 丹 野 清 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 阿 部 和 芳 議員 １９番 阿 部 政 昭 議員 ２０番 三 浦 一 敏 議員 ２１番 水 澤 冨 士 江 議員 ２２番 安 倍 太 郎 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２４番 髙 橋 健 治 議員 ２５番 黒 澤 和 雄 議員 ２６番 伊 藤 啓 二 議員 ２７番 櫻 田 誠 子 議員 ２８番 長 倉 利 一 議員 ２９番 森 山 行 輝 議員 ３０番 後 藤 兼 位 議員 ３１番 西 條 正 昭 議員 ３２番 大 槻 幹 夫 議員 ３３番 髙 橋 誠 志 議員 ３４番 庄 司 慈 明
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 土 井 喜 美 夫 市 長 三 浦 修 三 副 市 長 綿 引 雄 一 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病院局長 兼病院局
石巻市立 病 院 長 今 野 拓 司
総務部長 今 野 忠 市
企画部長 安 部 健 彦
河北総合 高 橋 重 光 雄勝総合 支 所 長 支 所 長 木 村 耕 二 河南総合 梶 谷 勝 朗 桃生総合 支 所 長 支 所 長 阿 部 喜 治 北上総合 阿 部 勉 牡鹿総合 支 所 長 支 所 長 佐 々 木 清 勝 生活環境 佐 藤 章 保健福祉 部 長 部 長 森 岡 精 一 産業部長 遠 山 信 吾
建設部長 熊 谷 徹
教育部長 亀 山 伸 一
病院局事 務部長兼
病院局石 巻市立病
院事務部 門事務長 大 槻 英 夫 会 計 管 理 者
事務局職員出席者 新 妻 周 俊
事務局長 吉 田 ち ゑ 子 事 務 局 次 長 佐 々 木 恭 弘
事務局長 吉 本 貴 徳 主 幹 補 佐 横 山 和 彦 主 査 阿 部 浩 章 主 査 千 葉 教 正 主 査
△午後１時開議
○議長（阿部仁州議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（阿部仁州議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に１番
今村正誼議員、２番
黒須光男議員、４番
髙橋左文議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２
一般質問
○議長（阿部仁州議員） 次に、日程第２
一般質問であります。
質問通告者は22名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、
質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。２番
黒須光男議員の質問を許します。２番。 〔２番
黒須光男議員登壇〕
◆２番（
黒須光男議員） けさの新聞を見ますと、東松島市の
阿部市長は議会が終わってから
次期市長選挙に出馬の態度を表明するという記事が躍っておりました。ゆうべの夕刊見ますと、市長は
野党議員には答えないで、
与党議員に答えて出馬を表明するというふうな記事だったのですが、私はこれには与党、野党もないのではなかろうかと。器の大きい
土井市長でございますから、野党であろうが、与党であろうが、堂々と受けて立つと、そして論陣を張っていくと、これが私は憲政の常道だろうというふうに思うところでございます。ぜひひとつ前向きに御答弁を期待するものでございます。 ２点目は、新教育長が誕生したわけでございます。これまでの
教育行政、
大変不祥事が続いておりました。これをひとつ救世主となって解決をしていく、これが新教育長に課せられた大きな責務であろうというふうに理解するところでございます。抱負をお聞かせをいただきたいというふうに思うところでございます。 特に私は、不祥事の中でも校長の公金の横領でありました。発覚をいたしまして、これが県教委のほうからしっかり告発をしなさいという指導を受けていたわけでありますが、これになかなか率直にこたえなかったのでございます。ですから、万やむを得ず県の
教育委員会が告発というふうな形になりまして、事件が発生をし、問題が解決をしてきたというふうなことであります。石巻市
教育委員会が最後まで県もやらなかった場合、これが退職金をもらうわどうのこうのというふうなことで、
教育委員会に対する大きな不信がまた芽生えたところでございまして、こうした問題にきちっと対応する新教育長であっていただきたいというふうに思うところでございますので、御答弁を期待するところでございます。 次に、女川の
原子力発電所、毎回毎回事故多発でございます。火災も３件続いているところであります。電力は、そうした不祥事に対して石巻市に
おわび方々顔を出しておりますが、当時は市長が出張というふうなことで会えなかったわけでありますが、副市長が会ってきつく物を申したわけでございますが、私は今の
教育行政もしかりでありましたけれども、しっかりと責任を明確にとって教育長がおやめになったわけでありますので、これだけの不祥事が続く電力、やっぱり上層部の責任を明確にしていただきたいというふうに思うところでございまして、これは市当局もそのことをしっかり申し添えるべきだというふうに思うところでありますが、市長の御見解をお伺いをいたすところでございます。
プルサーマル計画、これも私も
総合防災対策特別委員会でいろいろ議論を重ねているところでありますが、なかなか委員の皆さんも、また世論も、厳しい目でこの計画を考えているところでありますので、これらについての対処の仕方、市長の見解をこれまたお伺いするところでございます。 次に、
パワハラ及び
私的文書の印刷問題についてであります。この問題は、まさに連日新聞等々が報道しておりましたので、市民の皆さんにも十分この問題につきましての理解度を深めたというふうに思うわけでありますが、
総務企画委員会におきましてはこの審査の結果を既に報告をし、議会でも
青山委員長が報告をして、周知徹底をいたしたところでございます。こうした
パワハラの問題、公文書の、私的印刷問題、こうした問題につきまして市当局の見解がいまだ見えてこない。これははっきりどういう処分をするのか、どういう対応をなさるのか、この問題についての御見解をお伺いするところでございます。 次に、
土井市長の利権についてであります。ＰＦＩ、いろいろＰＦＩによって消防庁舎30億円しました。あと、万生園ですね、これも10数億円ですね、これもＰＦＩで行いました。私は、前々からかねてお話ししているとおり、このＰＦＩというのは官製談合なのです。発注者側が有利な環境をつくって発注をするというふうなものの何物でもないというふうに思うところでありますので、この点につきまして反省も含めて、市当局の考えをお伺いしたいと思っております。 次に、新庁舎移転のからくりであります。皆さん、何日か前新聞をにぎわしたのは国の
仙台第一地方合同庁舎建設であります。これが今中断になりましたね。この問題です。地上20階、地下２階です。延べ面積３万7,000平米、総工事費114億円です。石巻市の今度の
さくら野の跡地の市役所の床面積１万9,000平米、約半分ぐらいで済むのです。そうしますと、国の合同庁舎の114億円の半分というふうなことになりますと、57億円で新規の立派な庁舎が建ったのではなかろうかというふうに私は思うのです。ところが、この
さくら野に対する予算のつぎ込み方と申しましょうか、肩入れ方というのは、これは異常でないのです。今
総務企画委員会に付託になって案件が凍結しました。次回に繰り越しです。市役所の執行部の答弁がなかなか希薄であるというふうなことで、予算を延ばしたということです。御案内のとおり、
さくら野の建設費は30億円以上でしょう、用地と
さくら野。
管理運営費、これ今までの倍になるのです。30年間で約20億円ぐらいかかるのです、上積みになった分。しかも、
固定資産税、全然入ってきませんよ、もらってしまいましたから。
さくら野とあと旧丸光の
固定資産税が入ってこない。年間約3,000万円ぐらい入っていた、これが全然入ってこない。そうしますと、30年間で約10億円ということになるのです。ですから、これだけで約60億円です。窓のない建物をただでもらったからということで、喜んで拍手を送った人もいるでしょうけれども、ここに来てやっぱりおかしいねと、
黒須議員の言うとおりだと、随分多いですよ。ですから、この
さくら野移転はだれが一番最初やったのですか、議会の一部でしょう、
さくら野。普通ですと市長、
市議会議員が右と言えば左と言うのが普通なのです。ところが、これだけは賛成したのだな、市長が。いいですよとすっと乗ってしまった。何か市長、裏があるのですか、これは。そう言わざるを得ない。再質問で私ぎっちりやりますけれども。ですから、その辺を市長しっかりと踏まえながら、本当に石巻市は今から職員数も10年後に３分の１減りますよ。20年後は職員半分になるのですよ。コンパクトに新しく建てて、ソーラーを入れて、
維持管理費も安くした庁舎が欲しかったな、私は。これは百年の大計を逃した。まさに私は政治家として断腸の思いです。私の非力を痛感している昨今でございます。これに対する市長の見解をお伺いしながら壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 黒須議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
パワハラ及び
私的文書の印刷についてお答えをいたします。
パワーハラスメント対策についてでありますが、
市議会総務企画委員会が実施した
所管事務調査報告書におきまして、
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを未然に防止するため、１点目として職員が安心して相談できる体制の整備、２点目として問題が発生した際の対策を検討する委員会の設置、さらに委員会は公平性、透明性の観点から、職員のほか
第三者機関の代表などにより構成すること、３点目は
ハラスメント防止のための研修会を実施することについて求められております。私といたしましても、職員が持てる能力を十分に発揮できる環境をつくることは重要なことであると認識をしており、未然に防ぐための研修や相談体制の整備など、報告書で求められました点を含め、防止に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。 次に、これまで各種団体などから印刷などの依頼があった場合の取り扱いについては、各担当の判断により印刷を行ってきた経緯がありますので、市の管理する印刷機などの使用について、ことしじゅうに明確な基準を定め、印刷などの取り扱いを統一することにより、市民への公平性の確保と透明性を図ることとしております。 次に、
市政運営についてでありますが、私は市長に就任させてもらって以来、市民の目線、視点を念頭に置き、あらゆる庁内の会議などにおいて指示してまいりました。会議では、常に市民の立場に立った活発な意見が寄せられ、中には余りにも斬新過ぎ、出席者などからすぐ理解をいただけない事案もありました。そのような事案や諸課題につきましては、時間をかけて話し合い、説明を行うよう指導しております。
黒須議員は再度にわたり混迷などとよく表現をしますけれども、それを取り上げておりますが、混迷ととられるのは御自由でありますが、議会も執行機関も真に諸課題の解決に努めることが大切であると思います。問題解決を行わず、混迷、混迷とただただ標榜することは、市政にとりまして好ましくなく、混乱を誘導するにすぎません。現在の
市政運営は、庁議を中心に自由闊達な会議の中から市民最優先を念頭に行っております。また、さまざまな諸課題につきましても、その都度職員が一丸となって英知を絞り、対処いたしております。 次に、ＰＦＩについてでありますが、ＰＦＩは
公共施設等の建設に係る資金調達から設計、
維持管理、運営までを
民間事業者にゆだねる、いわゆる
公共事業に民間資金と経営能力や技術能力を活用することにより、
事業コストの削減やより質の高い
公共サービスの提供を目指すものであります。反面、技術面の専門性が高く、手続に時間と手間がかかることや事業が長期間にわたるため、資金力と長期にわたる手間の負担能力が要求されることなどの短所も挙げられます。しかし、
公共事業の見直し等を検討する上で、効率的、効果的なサービスの提供や行政のスリム化、
建設コストの軽減を図るためにＰＦＩは有効な手段であると認識しておりますので、各事業の実施に際してはＰＦＩも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 次に、新庁舎についてでありますが、市内に50
有余年百貨店として営業いただいた
さくら野百貨店石巻店を、どうか石巻市民の皆さんのため活用していただきたいとの申し出があり、
さくら野百貨店臼井社長様から当該建物と現金を御寄附いただきました。これまで新
庁舎建設については、財政事情などによりその実現は見えない状況となっておりましたが、今回の
さくら野様からの御厚情により、懸案でありました新庁舎の建設を実現する千載一遇の好機を得ることができました。この機会を最大限に生かすべく、６月には議員の皆様から御理解を賜り、同店を新庁舎の位置として定めることができました。その後、新庁舎としての改修工事の設計を進めながら、
さまざま検討を行ったところであります。今後につきましては、市民にとって利便性のよい庁舎、市民に開かれた庁舎の実現に努めたいと考えております。 なお、
教育行政については教育長から、
女川原子力発電所火災については
総務部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。
◎
綿引雄一教育長 私から、
教育行政についてお答えいたします。 教育長に就任するに当たり、その責務の重大さ、責任の重さをひしひしと感じている次第であります。本定例会の冒頭におきましても述べておりますが、子供たちの豊かな成長をはぐくんでいくためには、ロマンと情熱、そして使命感を持って当たることが大切であると認識いたしております。そのためには、保護者を中心とした市民の皆様の意見に常に耳を傾けるとともに、校長や教職員の方々などとともに現場との対話を重ねながら、阿部前教育長が正常化に向けて努力してきたレールをさらに強固なものにしつつ、市民の皆様に信頼され、期待される
教育行政を築いてまいりたいと考えております。
◎
今野拓司総務部長 私から、
女川原子力発電所についてお答えいたします。 まず、
管理責任についてでありますが、本市といたしましては10月、11月の２カ月間に３件の火災が相次いで発生したことはまことに遺憾であり、
女川原子力発電所に対する信頼を損なうような事態を大変憂慮するものであります。この３件の火災は、いずれも
作業マニュアルが徹底されていれば防げたものであります。これまでの火災の原因について徹底した調査を行い、これまでの
再発防止対策を根本的に見直し、たび重なる火災により住民から失いかけている信頼を回復させるための努力を強く望むものであります。なお、本市は、
東北電力株式会社に対しまして、今後二度と火災を起こさないよう対策の徹底を強く要請しております 次に、
プルサーマル計画についてでありますが、この計画につきましては、議員御承知のとおり、去る11月５日に東北電力より、本市、宮城県及び女川町に対して、それぞれ
女川原子力発電所周辺の
安全確保に関する協定書に基づき、事前協議の申し入れがなされたところであります。本市といたしましては、今後国の安全審査を見守りながら、市民の
安全確保を最優先に地域の安全、安心を守るという観点から、宮城県や女川町と情報を共有しながら、
専門的分野の方々のお考えや多くの市民の方々の御意見を伺い、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
◆２番（
黒須光男議員） まず、教育長、当たり前の答弁していただきましたけれども、私が質問をした告発に当たっての手法、私も県に行ってきましたよ。担当課長とも会ってきたのです。これは市の
教育委員会がしていただかねばならなかったのですよと、私のほうはいたし方なくてやったと、今後そういうものでやってもらいたいのですという悲痛な声です。ですから、教育長、就任早々余りお話ししてもひどいかと思うのですが、よく部長とも相談しながら、今までの経過、よく精査をしていただいて、これはきちっと責任を果たしていただきたい。県の
教育委員会でやることなのか、市の
教育委員会でやるのか、これは明確にしないと全く、だれがチェックするのですか。ですから、議会でこういうものが言われておっては困るわけでしょう。ですから、この辺もう一度明確に、こういうものに対して私が質問しているわけですから、この件にお答えをいただいて、善処の仕方お願いしたいと思うのですが、いかがですか。
◎
綿引雄一教育長 議員の御質問にお答えいたします。 前
住吉中学校長による
公金横領事件につきましては、
顧問弁護士と相談し、指導を受けて、そして
刑事告発については人事権を有する県が行うのが妥当というふうな助言を受けて、県と協議し、そして公表については
服務監督権を有する市が行うというふうな結論に至ったというふうに伺っております。今回の教職員の不祥事につきましては、私として全力で再発防止に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、このような
犯罪行為等に対しては、
教育委員会としての毅然とした態度を示すと、あるいは市民の皆様から信頼を得るという意味でも、
刑事告発も視野に入れながら考えてまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆２番（
黒須光男議員） 人事権は県教育、管理権は市教育です。ですから、その比重、やっぱり市が重いのです。この辺の見解、そういうものをきちっと精査をして今後対応していただきたい。前向きの答弁ですからそれでよしとしますけれども、ぜひひとつ新教育長のこれからの御活躍を大いに期待したいというふうに思います。 次に、市長、私冒頭に言った
市長選挙、出るのか、出ないのか、これはやっぱり男の器量ですね。政治家の器量。野党であっても、与党であっても、きちっと答えて、論陣を張って対応していく。これがやっぱり男の器量だと思うのですよ、市長。市長は、今答弁の中で黒須のほうが混迷している云々と言っていますけれども、混迷しているではないですか、現実。私も歴代の市長に仕えてきましたよ。千葉堅彌さん、青木さん。私はそのころ市役所の職員でしたからね。そして、平塚さんになり、菅原さんになり、
土井市長になった。一番問題多いのではないですか。ごたごた、何やっているのですか、あなた。市民の皆さんはあきれているのです。（「あんたほどでないぞ」と呼ぶ者あり）そうかもしれませんが、それは市長の支持者がきょういっぱい来て、私のほうは一人も来ていませんから、きょうは市長の支持者いっぱいでございますからそれはいいのですけれども。ですから、逆に私はきょうはいい機会だと思っているのです。市長の支持者が多い中で黒須にこういう話し合いをさせていただいたと感謝している。動員をかけていただいて感謝している。ですから、
黒須光男をはるかに超える権力と権限をあなたはお持ちですよ。憲政の常道、やっぱりここでもう一度出馬に当たっての前向きな答弁を期待したい。あなたの井戸を掘った
黒須光男ですよ、
市長選挙に対する。どうぞお答えをいただきたいというふうに思います。
◎
土井喜美夫市長 黒須議員の
質問通告の中にそれは入っておりません。その案件について、後で
質問項目を通告をされている議員がおられますから、その議員にお答えをしたいと思います。
◆２番（
黒須光男議員） 市長、私は３番目に
土井市長の
市政運営についてとちゃんと項目を出していますよ。これに関連してやっている。日曜日、実は私テレビを見ていましたら、
北海道道庁のやつやっていました。全部質問を通告して、
再々質問まで提出しているのです。これでは地方議会が活性化にならぬと、けしからんという
テレビ放映でしたよ。ですから、能力ある
土井市長ですから、臨機応変に男の器量を持って前進ある
市長選挙に対する考え方、与党、野党はないわけですから、堂々と受けて立つ。むしろ野党にこそ堂々と受けて立つぐらいの姿勢が欲しいなというふうに思っておるわけでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。いかがですか。
◎
土井喜美夫市長 何度も同じ答えになりますけれども、はっきりとした項目で通告をなさっている議員がおられますから、今
黒須議員のお話、そういうわけにはまいりませんので、理解をいただきたいと思います。（拍手）
◆２番（
黒須光男議員） 全く残念でございまして、手をたたいている変な人もおりますけれども、これは事務局、注意してくださいよ。私は、この問題は看過できない問題でありますので、今の私の続きの質問の中から引き出していきたいと思うのです。市長の利権問題について私は質問したい。私は、あるとき実は、１年ぐらい前かな、写真を見せられたのです。その写真を見ると、４年前の
市長選挙の告示第一声が、ずっと人が選車を中心に写っていた。写真、見せられた。選車隊長、業者の営業部長です。市長の選車隊長、岡田谷の さん、これが選車隊長。近くにいた方で私は見覚えのない方がおりましたので、この人だれだと言ったら、若築建設の さん、営業課長です。ＰＦＩはまじめな作業で行ったというふうに市長おっしゃっていますけれども、消防庁舎はこの若築建設が請け負ったのです。
○議長（阿部仁州議員） ２番議員に申し上げますけれども、議場で個人名は控えていただきたいと思います。
◆２番（
黒須光男議員） 個人名はね。ＰＦＩの消防庁舎……（「ばかだ」と呼ぶ者あり）ばかではないのですよ、聞いてください。腰抜かすから。
○議長（阿部仁州議員） 傍聴者に申し上げますけれども、不適切な発言はお慎みください。
◆２番（
黒須光男議員） この業者から、今申し上げました業者から、私的な個人名はと議長から話しましたけれども、会社から、若築建設から私設秘書の給料が出ている。これは、七十七銀行の下馬支店に振り込まれているということが、長年市長のもとで秘書をなさった方から私は直接お聞きをしております。また、もう少し近くには、大手ゼネコンの営業部長が写っていました。この弟、市長の妹さんのだんなさんになるのかな、の弟さんも、写真には写っていませんでしたけれども、告示第一声に参加をしておるというふうなことでございました。翌日、私は午前９時ころ……翌日ではないですね、これは第一声の写真でしたけれども、風景だったのですが、市長が選挙で当選をして翌日９時ころ、大手営業所、名前もわかっているのですから、言えませんけれども、その方が３名いらっしゃいまして、市長、時間を多分合わせていたと思うのです。そして、市長に直接弟さんの経営をしている会社を使っていますよと、市長はどうもありがとうと言っているのです。そういうことで、一連の流れを見ますと、ＰＦＩはまさに私設秘書の給料も振り込まれているわけですから、そういうところに消防庁舎の受注がなされたということにつきましては、大変な問題がある。これは問題視するべきだと思うのですが、一連のそうした流れにつきましての私の意見に対する市長の見解を述べていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
土井喜美夫市長 まず、選挙でございますから、あらゆる立場の方々にお世話をいただいて、これまでもずっと戦ってきたという、これはそのとおりでございます。 そして、私設秘書というお話でございますけれども、私設秘書、前にはおりましたけれども、その方がおやめになりました。あとは応援団でございまして、それで陰に陽に力をかしていただいていると、こういうことです。それから、その方々がどうのこうのという、そういう事実があるのかどうか、全くわかりません。こういう場で具体的なお話をなさるということは、全くもって事実無根でありますので、ひとつその辺は慎重にやっていただきたいと思います。
◆２番（
黒須光男議員） 市長は事実無根であるというふうな話でありますが、私もしっかり調査しているのですよ。この場でうそは申していませんよ。相当調べているのですよ。ですから、素直にＰＦＩのそうしたやられた業者から無報酬で秘書給料をやっていると、これはうそですよ。市長、今どきにそんな人いますか、無報酬で。それはうそ。ですから、これはお認めになって、やっぱりもらっていたのならもらっていたということで、素直にお答えいただきたいのです。あなたの20数年来の私設秘書だった人がそういうことを話しているのですよ。全くかたい方ですよ。あなたの側近中の側近が話をしているのですよ。振り込んでいる銀行まで言っているのですよ。いかがですか。
◎
土井喜美夫市長 そういうことは全くありません。
◆２番（
黒須光男議員） 全くない、押し問答になるわけでありますが、議会側から
さくら野をただでもらったという提案がありましたけれども、市長は乗りましたよ、それに。私は不可解だったのです、これ、ずっと。調べてみると、業界のルールというのは、前施工した方がとると、発注の仕方によってとれるという、そういう条件になっているのですよ。流れになっている。そこと密接な関係があったのではないですか、いかがですか。
◎
土井喜美夫市長 全くありません。
◆２番（
黒須光男議員） 万生園の約10億円のＰＦＩ、これが福祉団体から発注になったのです。市長は、私のほうで発注したのでないからわからない、わからないとずっと通してきた。ところが、ここに来て、だれが仕切ったのか。入札の仕切りをだれがやったのかと調べてみたら、こごた福祉会の施設整備推進室長です。この方がなさった。この方は、調べてみましたら市役所のＯＢです。市長、一部の議員とこの方をこごた福祉会に推薦したということはありませんか。
◎
土井喜美夫市長 全くありません。
◆２番（
黒須光男議員） 私は、この方がどういう経過で行ったかは明確にわかりませんよ。ただ、地元にこの間、稲井の行政委員この方やっていたのですが、途中でやめましたので騒ぎが出ていたのです。皆さんによく聞いてみたら、そこに当たってはやっぱり力が働いたのだろうねとみんな言っているのです。ですから、私はここで解明のために質問をしているわけでございます。どうぞひとつ、そういう白い目で見られないような形で行政運営がなされていくというふうなことが何よりも為政者には求められているのだなというふうに痛感をいたしておるところであります。 私は、今度の
庁舎建設で一番注目していたことがあるのです。電算の工程表なのです。私本会議でこれを出してくれと。出ましたよ。今野部長、あと課長の藤原課長かな、まじめに出した、本物。やっぱりホストのコンピューター、これが２億2,000万円で当初予算化しています。あと、工事費が今回１億5,000万円ついた。すなわち３億7,000万円です。３億7,000万円の工事が、調べてみましたら、この工程表を調べてみたら７カ月半かかる。かかるのですよ、期間が。ですから、私がずっと４年間言い続けてきた合併のための工事、工程表出してくれ、出してくれと、出さなかった。ただ私持っているのですよ、これ。１年かかっているのですよ。ところが、市は契約したのは平成16年の12月ですから、３カ月で終わったと言っている。終わるわけないのです。全部うそだったのですよ、これが。全部うそ、まるっきりのうそ。ですから、私は今回いろいろな流れを見ていますけれども、電算は市長、随意契約をして５億円水増ししていたこと、それと契約前に工事が終わっていたこと、これを隠すために一部
市議会議員と組んでだか結託したのだかわかりませんけれども、見積書が１通あるとか２通あるとか恫喝だとかとやってきたのですよ、ここ４年間、５年間。私は、工程表を見てようやく溜飲が下がりましたから、市役所の職員にもまじめに新しい時代の呼びかけにこたえようとする動きが出てきたのです。今野部長なんか側近だと言われていますけれども、ちゃんと出した。偉いものだ。ですから、私はそういうふうに職員が勇気を持って立ち上がる。そして、一緒になってやりましょうよ。（「チェンジ石巻」と呼ぶ者あり）チェンジ石巻と言う人もいる。そうですよ。やっぱりこれをやっていきましょう。 こういう人もいるのですよ、市長。市長は出馬表明を与党にやると言いましたけれども、私はいろいろ調査したのです。支持率が大変低い。しかも、市長が仕事中に手を振っている。なぜなのでしょうか、さようなら、市民の皆さん、そう言っているのではないですかと言っている人もいるのです。ですから、もう土井市政の瓦解が始まったと言っても過言ではないのであります。どうぞ心して残された期間、石巻市の再生に向かって頑張っていただきたい、私からの願いであります。
◎
土井喜美夫市長 黒須議員のお話をずっと聞いていますと、疑惑、うそをついているどうのこうのだけで、前向きな話は一切ありません。そういうことで、そういう話題だけではなく、将来に向けて職員一同一生懸命全力を尽くして頑張りたいと思っています。見方によってバイバイしているという人もいるだろうし、よくやっているという人もいますから、人間の見方、温かい目で見る手法、温かい目で物事を話す手法、こういうことも人間として考えたほうがいいと思います。
◆２番（
黒須光男議員） 若干私も時間残したのです。（何事か呼ぶ者あり）しっかり聞いてくださいよ、どっちが正しいのか。市長、全く私の質問に対して市長の答弁がなっていない。新しいリーダーをやっぱりここでつくっていくべきだということを痛感しながら質問を終わりたいと思います。
○議長（阿部仁州議員） 以上で２番
黒須光男議員の質問を終わります。次に、17番千田直人議員の質問を許します。17番。 〔17番千田直人議員登壇〕
◆17番（千田直人議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、５案件通告しておりますので、順次
一般質問を申し上げます。 まず、質問の１件目、
市長選挙立候補の意思について再度お伺いいたします。１市６町の将来を見据え、当時の
土井市長の力強いリーダーシップにより合併が成就し、新生石巻市が誕生いたしました。全国の自治体は、厳しい財政状況が続いている中、我が石巻市も同様で、徹底した行財政改革が喫緊の課題でありました。
土井市長は、合併した自治体の特権とも言われる合併特例債を用いた箱物行政などを行わず、こつこつと財政基盤の充実に努力され、中でも累積赤字で苦慮していた公立深谷病院を清算し、後継病院の速やかな誘致、基幹産業でもあります漁業、水産業の中枢を担う組織と殿堂である水産会館を誘致するなど、地味ではありますが、着実に新生石巻市の礎を築いてきております。 本年９月、私はこの壇上から来春行われる
市長選挙への立候補についてお尋ねいたしました。御答弁では、任期の限られた時間、行政課題に全力を傾注し、新生石巻市長としての集大成に向かってなお一層努力する所存ですと明言を控えられました。市長就任当初は、与党会派多数の支持で順風満帆の船出でありましたが、世の波、人の波は変われども、一貫して市民の目線、視点での行政を貫かれ、激動の中を変わらぬ政治姿勢で対応されましたことに敬意と感謝を申し上げるところであります。継続は力なり、合併前、合併後と一心不乱にふるさと石巻市のために奔走された情熱には、ただただ敬服するばかりであります。 そこで、再度お伺いいたします。
市長選挙、平成21年４月19日執行と確定。
土井市長、立候補の御意思を改めてお伺いいたします。 質問２件目、（仮称）宮城県地方税滞納整理機構設置、本市の参加について伺います。宮城県では、個人住民税を初めとする市町村税の滞納整理を推進することとあわせ、市町村の税務職員の徴税技術の向上を図ることを目的とし、県と市町村による新たな共同徴収組織である（仮称）宮城県地方税滞納整理機構を平成21年４月から設置すると表明されました。本市も参加の意向であり、職員の派遣も示しております。そこで、滞納金額に対する収納金額や率など、効果、本市の負担割合などをお伺いいたします。 次に、滞納整理システムの活用による滞納者対策の強化、その後のシステム活用など実績はいかがなのかお伺いいたします。 また、市税の収納率向上対策の納期内納付及び年度内納付を推進するとされ、今年度開設予定の電話催告センターは当初の場所にいまだ設置されてありませんが、対応など進捗状況をあわせてお聞きいたします。 質問の３件目、ハザードマップは命綱、作成と防災対策について伺います。ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲をわかりやすく地図化したもの。ハザードマップを利用することにより、災害発生時、住民などは迅速、的確に避難を行うことができるとされ、マップの種類も地震、津波、水害、土砂災害、火山噴火など多方面にわたり、近年防災対策のソフト面として重要視されてきています。そこで、マップ作成と防災対策について４点お伺いいたします。 １点目、地球温暖化によるものか局地的な集中豪雨による被害が全国各地で発生している。本年７月の豪雨により、神戸市灘区の都賀川において、集中豪雨に伴う急激な水位上昇で、川で遊んでいた市民、児童５名が流れにのまれて亡くなる大惨事が発生。さらに、８月、豊島区の下水道工事現場で、作業員６人が集中豪雨による急激な増水で工事中の下水道内で流され、５人の方が死亡。流出の速い局地的なゲリラ豪雨の増加に対し、洪水被害を軽減、水難事故の回避を図る必要があります。また、土砂災害に関する伝達方法や急傾斜地の崩壊等のおそれのある場合の避難地など、住民に周知させなければなりません。本市の洪水マップと土砂災害マップの作成はどのようになっているのか伺います。 また、平成18年度、平成19年度においてデータ作成済みの津波ハザードマップと地震防災マップは予算化済みですが、進捗状況をあわせてお伺いいたします。 ２点目、いつ発生するかわからない自然災害に備えて、日ごろから地域住民に危険性を身近に感じてもらい、防災意識の醸成が大変重要です。各種ハザードマップ作成後、全戸配布されることと思われますが、それで終わりではなく、地域の防災力向上に役立たせるため有効に活用されることが重要と考えます。そのための対策等どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 ３点目、原子力防災について伺います。平成18年８月16日、宮城県沖でマグニチュード7.2の地震が発生、東北電力
女川原子力発電所がこの地震により停止しました。原子炉が設置されてある岩盤での揺れが888ガルに達し、建設基準の673ガルを大きく上回っていたことがわかりました。停止したからよかったという問題ではありません。起こり得ない限界地震を想定して、これに耐えられる原子炉を建設しているはずです。阪神大震災や中越地震で新幹線の橋脚、鉄骨入りの強固なコンクリートの橋脚が壊れたのを思い出します。あのようにもし原子炉の圧力容器や格納器が壊れたら大変なことになります。原子力防災の第一は退避所の充実です。外部被曝による実効線量が50ミリシーベルト以上になった場合、コンクリート建屋の屋内に退避するか避難することになりますが、放射線を遮断する構造なのかが大変重要ですし、避難所の収容能力は地域住民の人数分必要となります。
原子力発電所立地自治体として市民の生命、財産を守る責任があります。原子力災害に備えた防災対策等をお伺いいたします。 ４点目、
石巻市立病院は急性期医療を担う病院、地域の高度、先進医療をリードする病院、そして救急医療や災害時などの公益的機能を担う病院として、地域医療にその役割を果たしてきています。病院は、川沿い、海沿いに４階建てで建設され、地震に対する構造上の問題等心配ですが、いかがなのか、まずお伺いいたします。 政府の中央防災会議は、約40年間隔で起きていると言われる宮城県沖地震のように、牡鹿半島からその東方のみを震源として想定の地震、予想規模はマグニチュード7.5前後の単独型、さらに東側の日本海溝寄りの震源域と連動して一回り大きな規模でマグニチュード8.0前後の地震発生も想定されています。また、明治三陸地震、マグニチュード8.6と同じ形の地震発生の場合、東北地方の広い範囲に５メートル以上の津波が発生し、被害が甚大、犠牲者のほとんどは津波による。避難意識が高ければ死者数は30％程度に減らせると警告しています。市立病院の立地環境を見るに、私は大変憂慮をいたしております。もちろん万全な体制を講じられておると思いますが、対応、対策などを伺います。 質問の４件目、合併後の文化財保護、認識と体制について伺います。合併協議の中で、文化的財産の保存、活用を図り、次世代へ伝えていくことはその地域に住む住民の役割であり、これからのまちづくりを進めていく上で欠かすのことのできない重要かつ有効な要素であるとし、指定文化財については現行のとおり新市に引き継ぐ。文化財保護委員については地区選出委員を当面外せないとして７名、加えて歴史、建築、考古、民俗、地質、言語等の専門分野の有識者５名選出で、計12名以内と決められました。合併により555平方キロメートルの広大な市域に点在する膨大な文化財の数々、その保存、活用をもって市民の文化の向上に資するとのことでありますが、御認識と、旧市町１名のみの保護委員の選出で支障はないのか、まず伺います。 石巻市文化財保護条例第５条は、委員は
教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する調査、研究及び審議を行い、意見を具申する。この規則は、平成17年４月１日からと定められました。そこで、本市文化財保護委員会の活動状況などをお伺いいたします。 質問の５件目、三陸自動車道交差市道の歩道や施設整備について伺います。三陸縦貫自動車道は、仙台市を起点に計画延長222キロメートルのうち、桃生津山インターまで開通、供用されています。そこで、２点伺います。 １点目、平成18年第１回定例会、私の
一般質問で、旧桃生町で計画の（仮称）三陸道休憩施設等整備基本構想は、登米インター開設に合わせて整備するとして新市に引き継がれてありますが、今後の取り組みはとしてお聞きいたしました。御答弁では、国が設置の駐車場とトイレに併設して、隣接の市有地に物産品等の販売施設など休憩施設運営事業として成立させるためには、民設民営、公設民営など、地域活性化のため経済効果も見据え、適切な手法を鋭意検討中ですと伺いました。しかし、計画のパーキングやトイレなど、その後どうなっているのか。国土交通省との協議経過等を伺います。 ２点目、三陸道と交差する多くの県道、市道は、三陸道路下をくぐり抜けるコンクリートボックスにより整備されてあります。一部ボックス内に歩道部分が設けられ、開設当初から供用されている路線もありますが、寺崎表永井線、糠塚台線、河北桃生線などは、いまだガードレールなどで遮断されて通行できません。周辺に住む人々は、こんなに立派につくったのに何で通さないと不思議がる。どうして通行させないのかお聞きいたしたいと思います。 以上お伺いいたしまして、壇上からの質問とさせてもらいます。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 千田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
市長選挙の立候補の意思についてお答えをいたします。平成17年４月、多くの皆様の御支持、御支援をいただき、新生石巻市の初代市長の栄に浴し、諸課題の中でまずもって傾注いたしましたのは、絶対的な危機に陥っておりました市財政の立て直しでありました。そしてまた、未来に向けた石巻市建設のための基礎づくりの時期でもあり、総合計画を策定したところであります。厳しい財政状況ではありますが、英知を結集してその実現に向けた実施計画を定め、市民最優先の行政に努めてまいったところであります。 千田議員から再度にわたるお尋ねでありますので、この機会をおかりをいたしまして私の考えを述べさせていただきます。私といたしましては、まだやるべきことがございますので、これまでの経験を生かし、合併のメリットを生かしたまちづくり、本市の基幹産業であります農業、林業、水産業の振興、雇用拡大や産業振興のための企業誘致を具体的に推進をし、継続は力なりと申しますとおり、引き続き市政を担当したいとの２期目に向かう思いを強くいたしております。まだまだ道半ば、市民の皆さんの負託を必ず得て、来年４月以降も継続して市政を担わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、県設置の共同徴収組織への参加に伴う効果等についてでありますが、平成21年４月に設置される共同徴収組織につきましては、地方税の公平性を確保するため、県と市町村が共同で滞納整理を推進し、市町村の税務職員の徴税技術向上を図ることを目的に、（仮称）宮城県地方税滞納整理機構として、県内の25市町村が参加するというものであります。本市におきましても、この滞納整理機構への参加により、市単独では徴収困難な大口滞納や悪質滞納者を対象とした財産差し押さえや公売を中心に広範囲な財産調査等も含め、滞納処分を基本とした滞納整理の推進が図られ、徴収困難な滞納者の解消と徴税技術の向上による滞納対策効果が見込まれるものと考えております。なお、参加に伴う本市の負担につきましては、職員を派遣し、県及び関係市町村との連携や情報交換を行いながら、滞納整理の効果的な方策として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、滞納整理システムの収納業務実績と電話催告センターによる納期内納付率等の効果についてでありますが、昨年度に導入した滞納整理システムの実績につきましては、滞納データの一元化と担当職員間での情報共有化により、事務処理の効率化と組織力を生かした収納体制の確立が図られたところであり、システム導入に伴う処理時間やコストの削減に伴う費用対効果も含めた業務実績につきましては、本格稼働となる今年度からあらわれてくるものと考えております。 また、市税等電話催告センターにつきましても、来年１月からの開設により、現年度未納者を中心に納期内納付及び年度内納付を積極的に推進し、新たな滞納者を未然に防止するとともに、収納率向上に努めてまいる所存であります。 今後とも市税等の安定確保と滞納額の縮減を最重要課題として位置づけ、悪質な滞納者に対しては毅然とした態度で臨み、財産の差し押さえ等の滞納処分に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、ハザードマップと防災対策については
総務部長から、市立病院の地震、津波対策については
病院局事務部長から、合併後の文化財保護、体制と活動については
教育部長から、三陸道交差市道の歩道等の整備については桃生総合支所長からそれぞれ答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎
今野拓司総務部長 私から、ハザードマップ作成と防災対策についてお答えいたします。 初めに、洪水、土砂災害等ハザードマップ整備についてでありますが、局地的な豪雨とそれに伴う土砂災害が全国的に頻発しておりますことから、１級河川や多くの土砂災害危険箇所を抱える本市といたしましても、洪水、土砂災害等のハザードマップ作成、配布は、合併後の重要課題でありました。このことから、今年度策定した地域防災計画にあわせて、洪水、土砂災害、津波、地震のハザードマップも作成することとし、さきの第３回定例会において予算の議決をいただいたところであります。これらの各種ハザードマップに加えまして、各種災害関連情報を盛り込んだ防災ガイドにつきましても、今年度中の完成を予定しております。また、水防法や土砂災害防止法におきまして、洪水や土砂災害ハザードマップを全世帯に対して配布することが義務づけられておりますことから、来年度の早い時期に全戸配布を行いたいと考えております。 次に、ハザードマップ配布後の対策についてでありますが、ハザードマップをごらんいただきますと地域の被害想定箇所が推測できます。このことから、
自主防災訓練の避難訓練や地域の防災マップ作成の一助となるよう、市報により防災ガイドやハザードマップの活用方法などを周知し、日ごろから避難態勢のあり方を市民の皆様に対しまして積極的に啓発する中で、地域防災力の向上に努めてまいります。 また、今回の各種ハザードマップ作成に当たりまして、洪水、土砂災害、津波、地震の発生時における被害想定箇所の予測が明確となりましたことから、本市といたしましても国や県と連携しながらこれら各種災害の予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、原子力防災についてでありますが、本市において原子力災害が発生した場合の屋内退避または避難等に関する指標につきましては、外部被曝による実効線量が10ミリシーベルトから50ミリシーベルトまでは自宅等屋内への退避、それ以上の場合はコンクリート建屋内への退避または避難をすることとしております。この指標は、何らの措置も講じなければ受けると予測される被曝線量であり、放出が予測された段階で避難等の措置をとることとしております。避難所の収容能力等につきましては、本市における退避・避難措置計画に基づき、牡鹿地区の住民は遊楽館を中心とする河南地区に、荻浜地区、田代地区、渡波地区の一部並びに雄勝地区の一部の住民は
河北総合センターを中心とする河北地区に避難していただくこととしており、当該避難所では避難対象地域のすべての住民を収容することが可能であります。なお、避難が長期化するおそれのある場合につきましては、桃生地区、北上地区への避難所の開設や近隣の市や町に応援要請をするなどの措置を講ずることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎亀山伸一
病院局事務部長 私から市立病院の地震、津波対応についてお答えいたします。 まず、地震対策についてでありますが、建築基準法上の必要強度は震度６強の地震に対し、大破倒壊することなく人命が守られることと定められております。市立病院の耐震性は、この基準の1.25倍の設計となっており、これに加え、液状化対策としてドレインパイプの埋設などによる地盤改良を行っておりますことから、震度６強程度の地震では建物の被害は軽微なものと考えております。また、市立病院の実施設計が平成６年から平成７年にかけて行われていたため、平成７年に多くの死者と被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生を機に、地上７階の設計であったものを地上５階の設計に変更した経緯があり、これと同規模の震災にも耐え得るような強度を有しております。地上４階、一部５階でございます。 次に、津波対策についてでありますが、平成16年３月に宮城県が公表いたしました第三次宮城県地震被害想定調査の津波浸水予測図によりますと、当地域は浸水想定区域外でありますが、議員御指摘のとおり、市立病院は旧北上川に面し、昭和８年発生の昭和三陸津波ではこの地域が浸水したという事実もありますことから、津波による浸水被害が危惧されるところであります。このため、建物の地盤高を前面の道路より１メートルかさ上げし、さらに１階の天井を通常より高くするとともに、地下構造をなくすなどハード面の津波対策を行っております。 また、災害時の活動につきましては、
石巻市立病院消防防災計画及び
石巻市立病院災害対応マニュアルに基づき行うこととしておりますが、平成20年６月に策定した本市の地域防災計画を踏まえ、現在災害対応マニュアルの改訂を行っているところであります。この中で、震災時の職員の対応や津波襲来時の避難誘導などについてあらかじめルール化し、職員に徹底することにより、来るべき有事に備えたいと考えております。 さらに、災害時の危機意識を啓発するため、ことしの10月29日には中越地震及び中越沖地震を経験した新潟県小千谷市の小千谷総合病院の元看護部長を講師に迎え、救急・災害時医療対策研修会を開催し、被災体験に基づいた災害時の対応や心構えについて講話をいただいたところであり、今後も職員向けの研修会を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎熊谷徹
教育部長 私から、合併後の文化財保護、体制と活動についてお答えいたします。 初めに、文化財保護推進の体制についてでありますが、本市の文化財保護委員につきましては、文化財保護条例に規定されております定数内の10名となっており、各地区から１名の方をお願いしているほか、考古学や民俗学、建築など、文化財に必要な
専門的分野に精通されている方々に委嘱しているところであります。文化財保護委員の体制としましては、大きな支障はないと認識しております。文化財保護委員は、文化財保護条例第５条に規定されておりますとおり、
教育委員会の諮問に応じ、文化財に関する審議や専門的な意見の具申をいただいており、市内に所在する重要な文化財の指定など、これまで数多くの文化財の保護、保存に貢献をいただいております。 また、文化財保護に従事する専任の職員につきましては、学芸員３名を配置し、下水道工事に伴う埋蔵文化財の緊急調査や毛利コレクションの調査、整備、さらには各教育事務所の協力を得ながらカモシカなどの国指定天然記念物や地域の民俗芸能等の保護、育成を推進しているところであります。このほか、宮城県から委嘱を受けた文化財保護地区指導員が各地区に１名ずつ配置され、埋蔵文化財を中心とした文化財パトロールなどの保護活動を実施しており、それぞれが連携を図りながら文化財の保護に努めているところであります。 次に、文化財保護委員の活動状況についてでありますが、文化財保護委員の皆様には、諮問機関としての活動のみならず、市報に掲載されております「文化財たんぼう」において、専門的な知識を生かした原稿の執筆、さらには文化財めぐりの際の説明など、文化財保護思想の啓発に対しましても多大なる御尽力をいただいております。
教育委員会としましても、今後ともこの体制を維持し、貴重な文化財の保護、保存に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎梶谷勝朗桃生総合支所長 私から、三陸道交差市道の歩道や施設整備についてお答えいたします。 初めに、桃生津山インターチェンジ付近のパーキング整備についてでありますが、旧桃生町では脇谷地区のパーキングエリアの有効利用と地域の活性化を図ることを目的に物産販売施設の建設について計画しておりました。その内容は、平成17年７月に旧桃生町有地でありましたため池とパーキングエリア内の土地につきまして、国土交通省と等価交換の契約を締結し、工事の進捗状況とあわせ、施設の形態、運営体制について検討していたものであります。こうした中、平成20年１月に国土交通省から自動車専用道路区域内に市有地が存在することは道路管理上問題が生じるおそれがあるとされ、現在は既に締結している交換契約を解消し、新たに旧桃生町有地であるため池を国土交通省が購入する事務手続を進めているところでございます。 また、国土交通省では、トイレ、駐車場等のパーキングエリア施設につきましては、登米インターチェンジの開通時に合わせて整備する予定でありましたが、今後の三陸縦貫自動車道の延伸供用開始に伴う交通量の推移を見きわめ、改めて整備時期について検討するとのことであります。このような状況から、物産販売施設の整備につきましては、当該用地が取得できないことから、今後は国土交通省の土地を借用し、施設整備を行う必要があるかどうか、また周辺自治体のパーキングエリア内物産販売施設計画の動向及び交通量の推移やパーキングエリア施設の
維持管理費など、総合的な視点から検討する必要があると考えております。 次に、三陸道と交差のボックス内の歩道整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、桃生地区内において三陸道と交差しているボックス内の歩道をガードレールで閉鎖しているところが太田地区と永井地区の２カ所あります。旧桃生町と国土交通省との三陸道整備に伴う設計協議により、通学路となっている路線を対象に事前にボックス内の歩道を新設していただいたもので、国の判断により未供用区間として暫定的に閉鎖していたものであります。しかしながら、現状は歩道として利用できる状態にあると判断したことから、国土交通省南三陸国道出張所に当該ガードレールの撤去を申し入れ、その後撤去したとの報告を受け、その状況を確認しております。なお、撤去後の砂利道区間につきましては、年度内に舗装を実施する予定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆17番（千田直人議員） ただいまは、それぞれ御丁寧に答弁をいただきまして、御礼を申し上げます。５案件と案件が多いものですから、要約しながら再質問、残されました時間申し上げますので、よろしくお願いします。
市長選挙立候補の意思ということで、市長に９月定例会に続きまして御質問申し上げました。ただいま市長から来春の
市長選挙へ出馬するという待望の御答弁があり、決意を新たにいたしたところでございます。 そこで、４点お伺いいたしますが、まず２期目を目指して意気込みといいますか、目標、目指すところについてお聞きいたしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 合併をいたしまして、市域が非常に広くなりました。そして、その地域、地域にはすばらしい伝統文化があります。また、一体的な考え方、いろんな考え方の違いもあります。意見の相違もございます。そういうところを私が問題あるたびに必ずと言っていいほど足を運ぶことだと、そして地域の皆さん方とひざを交えて懇談をし、意見を聞くと。そしてまた、その意見が中央に反映できるように、中央のほうの人脈も活用させていきながら、その解決を図っていくと。こういうふうに現在を一生懸命動くと、今動く、あすの石巻市を思い、今一生懸命動くのだと。それは、必ずその結果というものはあすの石巻市を開く糧になると、そういう思いで、スピード感のある動きと行動、これを基本に政治生命をかけてやっていきたいと、このように思っています。
◆17番（千田直人議員） ただいま目指すところということでお伺いしましたが、壇上でもお話しさせてもらいましたけれども、継続は力なりと申します。新市の市長として、２期目の最優先として取り組むべき事項といいますか、事業といいますか、そのあたりをお伺いいたしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 具体の個々にこうこうということではなくて、その思いだけを話させてもらいますが、まず足腰の強い財政再建をしなければならないと思っています。それから、農業、林業、漁業の振興です。それから、企業誘致による雇用の拡大を図っていかなければならないと思っています。また、少子・高齢化に対する社会の対応、これを図っていかなければならない。主にこの４つの柱が中心になろうかと思います。
◆17番（千田直人議員） ただいま市長から優先事項ということで御説明ありましたが、その中に企業誘致を挙げておられます。企業誘致、雇用の拡大につながるばかりか、よりよい市民生活に大きく貢献もいたします。その企業誘致に関する実現について、具体にお聞きしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 従来の自動車産業の誘致、これはもちろんです。この大不景気になったものですから、ちょっと足踏み状態で非常に残念な思いでございます。ですが、それだけではなく、この石巻市にはそれ以外にもいい資源がいっぱいございます。ですから、その資源をＰＲしながら、石巻市でなければ誘致ができないような、そういう企業の誘致についても努力をしたいと、このように思っています。
◆17番（千田直人議員） 立候補に関する再質問のおしまいに、市長の座右の銘と、その決意についてお伺いいたしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 よく私は、はがきや手紙、それからいろんなものに書かせてもらっておるのですが、「草はいろいろ、花よりいいかも」。というのは、大地にしっかりと根を張る草の強さで、というのは草というのはどちらかといえば踏まれたりなんかしても、しっかりと大地に根を張って、そしてまた再生をしていく、そういうような気持ちで、ふるさとこの石巻市をよりよい方向に導くために全力を尽くして頑張っていこうと、そういう気持ちでございます。座右の銘は「草はいろいろ、花よりいいかも」、こういう言葉でございます。
◆17番（千田直人議員） 宮城県第２都市石巻市、合併新市の初代市長として一体感の醸成に今日まで努めてこられました。ただいまは２期目に向けた力強い決意を伺いまして、どうぞ健康に留意されながら、目的達成に邁進されますよう御祈念申し上げます。 次に、通告の２件目ですが、宮城県の滞納整理機構参加について伺いたいと思います。宮城県が進めます滞納整理機構の設置は、大変歓迎すべきことであると私は思っております。遅かったとさえ感じるところでありますが、私は昨年の質問の中で、２市１町、広域行政事務組合で滞納整理関係をできませんでしょうかという御質問を申し上げました。その中で、市町村単位ではノウハウが不足しておると、県も一緒になって汗を流す姿勢が大事であると、今後も市長会などの場で県との協議を通じて、機構の創設を働きかけたいという御答弁でありました。このたびその成果が出て、発足にこぎつけたというふうに理解いたしますが、ところで参加するに当たりまして整理機構に持ち込む滞納物件、範囲など、どのように整理されておられるのか。また、滞納枠に対する収納率など効果をどのように算定されておられるのか。さらに、ただいまの職員派遣ということでございますので、徴収にかかわる経費など負担部分はいかがなのかお伺いしたいというふうに思います。
◎
今野拓司総務部長 お答えいたします。 滞納の対象案件といたしましては、現在のところ原則として50万円以上の大口滞納者、それから悪質滞納者を対象条件とするというふうなことで、今意見調整しているところでございます。なおかつ、今現在25市町村が参加するというふうな意思を表明している中で、１団体当たり50件というふうな見込みで計画しているようでございます。なお、本市におきましては、現在のところ４月１日から２名の職員というふうな派遣といったことで県のほうと調整をしているところでございまして、かかる経費につきましては事務費といたしまして運営費を年間300万円ほど見込んでおります。その中で、県が40％負担するというふうな基本合意がなされていた中で、残りの60％を市町村が負担するといった中で、１団体当たり現在のところ18万円の事務運営費を負担するといったことで協議を進行してございます。
◆17番（千田直人議員） これからスタートですから、来年の４月から始まるわけですが、大変期待されるところだなというふうに思うところであります。 ところで、滞納整理システムが本格稼働となり、今年度からあらわれてくるというふうにただいまお聞きしましたが、各総合支所でも滞納者を確認できるというシステムであります。これが予定どおり稼働になっているのかどうか。 また、電話催告センター、いわゆるコールセンターですが、来年１月からの開設とただいまお聞きしましたが、これも試算をどのように見積もられておるのか、システムの総体の設備費などお聞きしたいというふうに思います。
◎
今野拓司総務部長 滞納整理システムの部分でございますけれども、これは平成18、19年度と２カ年度で整備してまいったところでございますけれども、この費用対効果につきましては今現在もう稼働しておりまして、滞納繰越分の収納率につきましては効果が出てきているというふうに受けとめてございます。そういった中で、総合支所とも情報を共有化できているというふうなことで一元化されてございますので、これまでよりは総合支所との連携を図ることによりまして、タイムリーに地域ごとの滞納者のほうには接触できる、あるいは交渉できるというふうな体制がとられてございます。そういったことから、まだ動いて間もないことから、これだといった部分までは断言できませんけれども、導入効果としては今現在は出てきている状況にあります。 それから、電話催告センターでございますけれども、これは当初年内、11月には開設できるというふうな見込みでございましたけれども、滞納整理システム、それから電話催告システムとの連携、改善、これに伴いますデータ連携項目の見直し、これらにちょっと時間を要しまして１月までずれ込むというふうな状況になりましたことにつきましてはちょっと残念でございますけれども、この影響、効果といった部分で、これは推計値になるのですけれども、督促状の発送件数から推計した金額でございますけれども、督促状の発送者が約２万2,000人ほどおります。そういった中で、電話催告対象者を見込んでいきますと8,200人程度と、それから１人当たりの納税額等を試算していきますと約5,400万円ほど影響額といいますか、効果額があると、期待できるというふうな状況になってございます。
◆17番（千田直人議員） このシステムですが、仙台市でも昨年の７月ですか、立ち上げていまして、オペレーターさんが、お忘れになっている税金の納付をお願いしますというふうに口頭で要請しているそうですが、本市でもお聞きすると10月ごろから始まる予定だったのですが、おくれぎみかなというふうに思うところですが、まず直接声かけてお願いするということが大変大事だと思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 ところで、税を納める意思のない悪質な滞納者に対して、自動車を差し押さえるといった昨年５月に４台購入しましたタイヤロック、これは有効な方法で強力な収納手段だと私は理解するわけですが、これまでの実績、成果はいかがだったのかお伺いしたいと思います。
◎
今野拓司総務部長 お答えいたします。 タイヤロックの実施状況につきましては、これまでのところ実績としては至っておりません。ただ、再三の催告に応じない悪質な滞納者につきましては、今後実態調査の上積極的に利用するというふうな形で実施していきたいというふうに考えてございます。
◆17番（千田直人議員） これは、まず使用すると、使ったという事実が大分効力を発揮するのではないのかなと私は思うものですから、いろいろ法的な問題やら何やらもあるというようなことも伺っていますけれども、使われるように進めたらいかがかというふうに思います。 次に、質問の３件目、ハザードマップでございますが、本年策定した地域防災計画にあわせ年度内に完成させて、来年度早々には全戸配布の予定というふうに伺いました。大変結構なことです。今後は各種ハザードマップが迅速に避難できるための命綱になるかということが重要になってまいります。手法により活用方法など周知すると伺いましたけれども、住民への周知というのは一度配布しただけで効果が出るということではございませんので、あらゆる機会や場をとらえて浸透させていかなければならない工夫をし続けなければならないというふうに思われます。そこで、積極的な啓蒙活動として地域での講座とか、あるいは学校での学習用に活用してもらうとか、あるいはもちろんホームページ上で掲載するとか、今一工夫二工夫が必要なのではないかと思われますが、より具体的な周知方法は欠かせないと考えますけれども、いかがでしょうか。そのあたり何かまた次の新しい方法なんか考えておられたら伺いたいと思います。
◎
今野拓司総務部長 お答えいたします。 ハザードマップにつきましては、日ごろから地域の方々の危険度を確認するといったことが大切なことだと考えてございます。避難態勢の把握に役立てていくといったことが一番重要だというふうなことで思っておりますので、今後完成いたしましたら各地で行われます
自主防災訓練時に出前講座でこちらから積極的にＰＲする、あるいはハザードマップの内容、利用方法の説明をその場でもって行うというほかに、あとは学校に出向きまして防災教育の場においても活用をしていきたいというふうに考えてございます。 なお、ホームページの件でございますけれども、ホームページの掲載につきましても、全体のデータ容量、これが今現在検討しておるのですけれども、データ容量が大きいといったことで現在のところはかなり困難だというふうな状況にございます。ただ、一度に載せることはかなり難しいということでありますけれども、優先順位をつけてホームページに掲載できるものは掲載していきたいというふうに考えてございます。
◆17番（千田直人議員） 災害事例の中に、郡山市における豪雨災害が発生したときのことなのですが、事前にハザードマップを見ていた人と見ていない人の避難の開始時期が１時間の差があったと、この１時間というのは大きいですよね。それから、有珠山の噴火の場合、今でも記憶に生々しいのですが、温泉街を埋める甚大な被害となったわけですが、一人の死傷者も出ていなかったと。それは、有珠山火山ハザードマップが作成されて、公表されてあったということが大きな要因だというふうに発表されています。ですから、ある大学の教授は、ハザードマップ効果というのはマップを見るような人たちの避難が早いとした事実があるのだと、そのような意識の高い人たちをいかにふやしていくかということが重要となっているというふうにおっしゃっています。そういうことで、浸透させる、市民にわかってもらうという工夫をし続けなければならないということに尽きるのかなというふうに思います。 次に、原子力防災ということで伺いたいのですが、私もこの辺はまるで素人なものですから、御答弁ですと50ミリシーベルトの被曝とは放射線業務従事者が受ける１年間の限定数量だと伺います。50ミリシーベルトまでは自宅などの屋内へ退避、それ以上の場合はコンクリート屋内退避か避難するとただいまお聞きしましたが、問題は放射線を遮断する能力を有する施設は避難所の収容能力、地域の人数分必要となりますが、そういったようなコンクリート施設なんていうのは確保されてあるのかどうか、そのあたりお伺いしたいと思います。
◎
今野拓司総務部長 ただいまの御質問は、避難対象地域の人口、それから避難所の収容人員というふうに受けとめさせていただきますと、避難対象地域の人口は約8,000人でございます。これは、荻浜地区、田代、渡波地区の一部、それから雄勝地区の一部、牡鹿地区の総合計でございます。これに対します避難所の収容可能人員は約１万2,000人、１万1,857人というふうになってございます。そういった点からしますと、施設収容人員といいますか、そういった部分につきましては十分であるというふうに受けとめてございます。
◆17番（千田直人議員） 避難するのに河南地区に避難するとか、河北地区に避難すると先ほども言われましたが、まずその時間がとれるのかという私の素朴な疑問なのですが、また被曝線量の放出範囲ですけれども、半径10キロメートル圏内というふうに伺っております。予定する河南地区とか河北地区までは放射線というのは及ばないものなのかどうなのかと。例えば風とか雨など気象条件の影響はどうなのかというふうに私は率直に考えるわけですが、そのあたりいかがなものでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎
今野拓司総務部長 お答えいたします。 原子力安全委員会のほうでは、あらかじめ対策を実施しておく地域として防災対策を重点的に充実すべき範囲といったものを定めてございます。この範囲の目安でございますけれども、影響の及ぶ範囲を技術的な見地から十分な余裕を持たせるといった面から、おおむね８キロメートルから10キロメートルというふうな範囲を定めてございます。今回避難所として設置する予定でございます河北地区、河南地区につきましては十分な距離がございますので影響はないと。なおかつ、トラブルが発生した場合、原子力事業者のほうからは国あるいは自治体に対しまして防災対策特別措置法、これに定めてございます特定事象というふうなことで、タイムリーに通報を行うというふうなシステムになってございます。これは、ちなみに15分以内というふうに規定されてございます。そういった中から、特定事象の通報から放出されるまでの時間は10時間以上はかかるといったことから、22キロメートルあるいは17キロメートルであれば、この時間内には十分に移動できるというふうなことで考えてございます。
◆17番（千田直人議員） 移動時間のことは、なるほど、わかりましたが、被曝という観点では全く影響ないというふうに理解してよろしいですか、いま一度伺いたいと思います。例えば気象条件なんかいかがなものなのですかね。 率直に伺いまして、果たして本当に避難所、私も住んでいるところ旧桃生町なものですから、大丈夫なのかと。合併によって
原子力発電所の立地自治体になったものですから、その辺心配されるというふうなことでございますので、後でも結構ですけれども、わかり次第教えていただければと思います。 ところで、これも疑問なのですが、宮城県沖地震で想定されるのは、ただいま言いましたように単独型でマグニチュード7.5前後、連動型の場合はマグニチュード8.0前後と想定されております。この場合の原子力が設置されている岩盤の揺れ、いわゆるガル、振動加速度というのだそうですが、どれほどに想定されてあるのかなというふうに思うのですが。ちなみに、先般のマグニチュード7.2の宮城県沖地震では888ガルあったそうですが、いかがなものでしょうか
◎
今野拓司総務部長 平成17年の宮城県沖地震の揺れを解析した結果、888ガルというふうに確定いたしました。安全確認地震動を同じ周期に当てはめますと、これは安全確認地震動が580ガル、これが0.02秒での観測数値だといったことを同じ周期に当てはめますと、周期が1,100ガルに値すると、888ガルは0.05秒に換算しますと1,100ガルに値するというふうなデータが出ておりますので、この基準値につきましては十分安全を上回っているというふうなことで報告を受けてございます。
◆17番（千田直人議員） 十分安全だということですから、基準では673ガルという建築基準だそうでございます。1,100ガルで大丈夫なのかなという心配もありますけれども、原子力災害特別措置法は、第５条で地方公共団体は原子力災害についての責務を遂行しなければならないというふうに規定されてあります。
原子力発電所立地自治体として市民の生命、財産を守ることはもちろんでありますし、被害をこうむるのは地域住民ですので、100％以上の対策が欠かせないということだと理解します。 次に、市立病院の地震、津波について伺いますが、市立病院の耐震性は建築基準法で定められている震度６強の地震に対して、大破、倒壊することなく人命が守られるとした基準の1.25倍、しかも液状化対策の地盤改良も行っており、地上７階の設計を５階に変更してあると、阪神・淡路大震災と同規模でも耐え得るというふうにお答えを伺いましたが、このとおりだとすれば何も心配はないと思います。津波対策なのですが、建設地盤を１メートルかさ上げして、１階天井を通常より高くしてあると、宮城県の浸水想定区域から外れているというふうにお聞きしましたが、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。というのは、中央防災会議で予想するのは、明治三陸地震では宮古市で22メートルの津波、唐桑町で15メートル、仙台市で４メートル前後の津波が押し寄せると予測していまして、早ければ30分程度で押し寄せると言っているのです。北上川河口付近で３メートルの津波が仮に地震発生から30分前後で到達したなら、さらに満潮時と重なったら、市立病院の立地場所としてどうなるのか、大変なパニックになるのでないかと私は思うのですが、そのあたりをどのように想定されておられるのか、間違いないのであればそれはそれで結構でございますけれども。
◎亀山伸一
病院局事務部長 先ほど御答弁申しましたとおり、正面玄関の要するに１階の床の部分ですね、それは道路から１メートル高くしております。それで、１階の床から２階の床までは5.5メートルありますので、トータルで２階の床までは6.5メートルということです。津波の襲来が予測されるという場合には、院内にいる患者様、あるいはその周辺の地域にいる方々も駆けつけるかもしれませんけれども、２階以上に避難させるというような考えを持っておりますので、御理解願いたいと思います。
◆17番（千田直人議員） ２階以上に避難をさせると、仮に津波が来たならば１階の部分は海水が上がって泥水で使えなくなるのかなと思うのですが、市立病院としての機能を果たせなくなるのではないかなというふうに思うのですが、そのあたりはいかがでございますか。その辺まで例外と思って考えているのでしょうか。その辺をどう考えておられますか。
◎亀山伸一
病院局事務部長 病院としての医療機器、そういったものについては、１階に例えば放射線のレントゲン室がありますけれども、ポータブルのレントゲンもありますし、それは２階に持っていけるということもあります。それから、細かいものについては３階、４階に病棟もありますので、そちらに医療器具を大分備えておりますので、その程度によりますけれども、救急的には何とか対応できるのかなというふうに思います。
◆17番（千田直人議員） 明治三陸地震が発生してからことしで112年だそうでございまして、犠牲者のほとんどは津波によるもので、海岸付近の何割が逃げおくれても犠牲になるという数字は行政として想定しにくいというふうにしながらも、宮城県内の死者数を140人と想定してあるそうでございますので、さらに防災対策を講じていく必要があろうかと私は思います。 次に、質問の４件目、時間の関係もございますので、文化財体制について伺います。合併前は７市町合わせて42名の文化財保護委員でありました。現在は旧市町から１名の７名と、専門分野の方が５名の条例数12名になっていますが、御答弁ですと大きな支障はないというふうに認識しているというふうにお聞きしましたけれども、旧市町での調査物件はその後も継続しておられるのか。有形、無形伝承文化財など、現状調査をなされているのかどうか。42名が現実12名になって本当に支障を来さないのかどうか、いま一度お伺いしたいと思います。
◎熊谷徹
教育部長 お答えします。 文化財保護委員会は、文化財保護法の規定に基づき、新たな文化財の指定やその指定の解除など、文化財保護に関する重要な案件に関し、先ほど御答弁しておりますけれども、
教育委員会の諮問に応じて専門的な審議を行い、建議するための附属機関であります。このようなことから、旧１市６町を代表する７名の委員と歴史学、考古学、民俗学、建築など専門的な分野の委員合わせて12名以内としておりまして、現状では支障はないと。先ほど申し上げましたようにそういう認識をしてございます。それから、合併する前は42名の委員がいて、それぞれ重要な文化財には支障はないものというような
教育委員会では認識してございますので、当然文化財保護の各地区からの委員方はお一方ということになるのですけれども、そういう市指定の文化財につきましても十分とは言えないのですけれども、委員数で足りるのかなという認識はしてございます。
◆17番（千田直人議員） 活動の範囲によるから10分間に合うのかどうか、私もその辺わかりませんが、くどいようですが、石巻市文化財保護条例第５条、任務としまして、
教育委員会の諮問に応じて云々と、調査、研究及び審議を行い、意見を具申すると定められてあります。いま一度お聞きしますが、本年度の文化財保護委員会は何回開催されてあったのか。諮問された案件や、あるいは具申などは具体的にはどのようなことがあったのか、活動状況を伺うとして私は通告してありますので、重ねてお伺いしたいと思います。
◎熊谷徹
教育部長 お答えします。 議員御指摘のとおり、ことしにつきましてはまだ開催してございません。昨年度は３回開催してございます。ことしにつきましては、現在議員方にも全員協議会のほうで御説明しておりますように、国指定名勝の齋藤氏庭園の公有化の要望がございまして、その保存、管理のあり方につきましては、これまでの経過を踏まえまして本市としての方向性につきまして年明け、その報告会を兼ねて文化財保護委員会を開催する予定になってございます。
◆17番（千田直人議員） １回も開催されていないということでございまして、それでいいのかなと。まず、７名、旧７市町から１人ずつの文化財保護委員の選定ということなのですが、合併協議会の協議事項をずっとひもといてみましたところ、各地区からということで議事録があるのですけれども、分科会の中で審議されて、そして全体会の中で提言されて、内容はすんなりと７名、５名、12名以内というふうに決まってあるのです。これは決定されてあるからいたし方ないと言えばしようがないのでしょうが、条例を見ますと
教育委員会から諮問をされた案件だけが文化財保護委員の審査、審議することになるわけですが、そういうふうになりますと教育委員、５人の教育委員おられるのですが、文化財のすべてについて精通されていなければ、文化財の諮問をする案件が出てこないのではないのかなというふうに思うのです。ですから、その辺
教育委員会と文化財保護委員の皆さんの共通した協議の場所というか、審議までいく前の段階なのでしょうけれども、必要なのではないのだろうかと。
教育委員会から諮問されて、審議して、そしてまた具申すると、いわゆる答申するという条例でありますけれども、これではちょっと招集されなければ１年間会議を開かなくたっていいということになるわけですよね。私は、記憶あるのは、旧桃生町では文化財保護委員５人おられましたが、しょっちゅう会議を開いて協議されておりました。この辺どうなのでしょうか、今後。教育長も就任されてまだ日が浅いのでしょうが、こういうような姿なのです、実態が。今後どういう体制といいますか、その辺、文化財保護委員の立場というか、お考えあれば伺いたいというふうに思います。
◎
綿引雄一教育長 文化財保護委員の会議が全然開かれなかったということについては、私も大変残念に思っております。会議運営規則にあって、
教育委員会が諮問したことを審議してもらうということになっておりますが、やはり定例的な文化財保護委員の方々の情報交換は必要だというふうに思っております。何回かというふうなことは、もう少し検討させていただきたいと思いますが、文化財保護委員の方々の情報交換というふうな会議については前向きに考えていきたいというふうに思います。
◆17番（千田直人議員） ぜひそのように要望します。 ところで、財団法人宮城県文化財保護協会での平成20年度の文化財に関する功労者表彰式が11月20日、多賀城市の東北歴史博物館でありました。本市でも１人の受賞者がありましたが、この式典に本市ではどなたも参加していなかったということなのですが、その参加できなかった理由を伺いたいと思います。
◎熊谷徹
教育部長 お答えします。 財団法人の宮城県文化財保護協会の文化財保護に関する表彰式でございますけれども、この文化財保護協会からの推薦依頼に基づきまして、各地区から推薦のあった個人、団体を
教育委員会として推薦しているところでございます。今年度は、桃生地区のはねこ踊り保存会の会長と北上地区の女川法印神楽保存会が団体表彰されることとなりまして、先月の11月20日に表彰式が行われてございます。議員御指摘の受賞者の表彰式への市職員の同行につきましては、今
教育委員会で考えておりますのは叙勲とかそういう全国レベルの受賞には同行しておりますけれども、他の表彰式、団体等を踏まえる中では、その他の表彰には同行していないのが現状であるということで、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（千田直人議員） 他の自治体の関係者の皆さん、委員が出席するのに、本市ではどなたも出席していなかったということで、受賞された方は大変寂しかったということを話しておられました。こういうことのないように、地区、地域、今までの功績を表彰されるわけですから、そのようなことのないように改善されるようお願い申し上げまして、
一般質問を終わります。
◎
今野拓司総務部長 先ほどの千田議員の御質問の中で、風向き等で避難先は大丈夫であるのかというふうな御質問ございましたけれども、河南、河北地区まで十分な距離があるといったことで影響はないものというふうに考えてございます。
○議長（阿部仁州議員） 以上で17番千田直人議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時０１分休憩 午後３時２５分開議
○副議長（黒澤和雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番髙橋健治議員の質問を許します。24番。 〔24番髙橋健治議員登壇〕
◆24番（髙橋健治議員） 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問を行います。 毎年、日本漢字能力検定協会が全国から公募していることしの漢字が今月12日に清水寺で発表されましたが、ことしをあらわす漢字一文字は変化の「変」という文字でありました。この「変」という文字になった理由としては、日本の首相交代やオバマ次期アメリカ大統領の「チェンジ」（変革）など、内外の政治の変化が挙げられています。また、株価暴落や円高ドル安などの経済の変化、食の安全性に対する意識の変化、世界的規模の気象異変による地球温暖化問題の深刻化、スポーツ科学分野での日本人の活躍にあらわれた時代の変化などの意味が込められているそうであります。 今時代の流れは急速に進んでおり、物事に対する考え方も確かに変化をしてきております。しかし、そうした時代にありましても物事の本質だけは見失ってはいけないと思います。どんなに時代が変わっても正しいものは正しいと信念を込めて、次の時代を担う子供たちに伝えていくことが最も大切なことではないかと感じているきょうこのごろでございます。 さて、本題に入っていきたいと思います。最初に、雇用対策についてお伺いをいたします。厚生労働省がことし11月末に発表した10月の有効求人倍率は0.80倍で、前月比で0.04ポイント減と大幅に悪化しました。有効求人倍率の低下は９カ月連続であり、2004年５月以来の低水準となっております。この原因としてはさまざまあると思いますが、サブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズ問題などの金融危機等が引き金となっており、米国の消費低迷や経済減速、急激な円高ドル安の影響で日本の輸出産業の収益低下や株下落により国内の景気不安が一層拡大しているためだと考えられています。新規求職者の中で、リストラや解雇などでの離職者の数が前年同月比で15.6％増となっています。また、景気悪化の影響により10月から来年３月の半年間に職を失うか、失うことが決まっている非正規労働者の数は３万人以上に上るものと見られています。自動車メーカーなどで生産縮小の動きが特に顕著になっている中で、派遣社員や期間工の方々が雇用調整の対象になっているのです。 厚生労働省では、景気回復の兆しは見えず、職を失う非正規労働者は今後もふえると推定されると指摘をしております。さらに、来春卒業予定の大学生や高校生の内定取り消しが急増しております。その数は、11月25日現在87社で、計331人となっています。内定通知を受けた学生は、通常他社への就職活動をやめ、その会社に入る準備をしながら社会人となる日を心待ちにしています。人生の門出を目前にして希望を突然断ち切られる衝撃と心痛ははかり知れないものがあります。採用内定取り消しは、東北地方でも顕在化してきています。県内でも既に12名の学生が内定をほごにされたという状況であります。 現在宮城県の有効求人倍率は10月現在で0.63と全国平均を大きく下回っており、極めて厳しい状況にあると言えます。こうしたことから、宮城労働局は、12月１日、県内のハローワークに特別相談窓口を設置し、派遣労働者、期間工ら非正規労働者の就職支援を始めました。ハローワーク石巻でも入り口に特別相談窓口設置の張り紙をして相談業務を開始したところであります。石巻市の10月現在の有効求人倍率は0.74倍で、前月より若干上昇したものの、一時的なもので依然厳しい状況にあると見なければならないと考えます。 合併して４年目になる石巻市ですが、人口の減少に歯どめがかからない状況でもあります。若者たちが生まれ育ったこの石巻市に残り、夢を持って働ける場の確保が今日的に極めて重要な政策になってきているのではないでしょうか。農林水産業においては、後継者が魅力を持って働けるような環境を早急に整備していかなければなりませんし、地場中小企業に対しては経営の安定化を図るために、新技術の開発や導入、または企業規模拡大に対する資金手当てを含むさまざまな支援策を打ち出していくことも重要であります。また、新規産業や新規企業の誘致に力を入れて、新しい雇用を生み出していくための体制の整備も急務となっております。このような雇用の安定と拡大に向けた政策にどのような形で現在取り組んでいるのか、その取り組み状況についてお伺いをいたします。 続きまして、振り込め詐欺への対策についてお伺いいたします。振り込め詐欺に関する被害の状況について、毎日のようにマスコミ報道されている実態を目にしておりますが、年々拡大している状況であります。警視庁が公表していることし１月から８月までの振り込め詐欺被害認知件数は１万5,301件で、前年同期比4,394件増となっております。被害総額は約213億9,626万円となっており、過去最も多かった平成16年の283億円に迫る勢いとなっております。県内では311件発生しており、被害総額は３億6,200万円であり、石巻署管内ではことし20件、約2,945万円の被害が出ています。 どうしてこのような被害に遭ってしまうのでしょうか。以前はオレオレ詐欺と呼ばれておりまして、「おれだよ、おれ」と電話をかけ、電話に出た者がうっかり「だれだれちゃんなの」などと問い直すと、「そうだよ。実は事故に遭ってしまってお金が必要になった。すぐにお金を振り込んで欲しい」などと言い、指定した銀行口座に現金を振り込ませるというやり方でありましたが、最近はどんどん手口が巧みになってまいりまして、架空請求詐欺、融資保証金詐欺に加えて、税金や年金の払い戻しを装う還付金詐欺などが急増しています。「振り込め詐欺のことは知っていたが、まさか自分がだまされるとは思っていなかった」、被害者に聞き取り調査をしたところ、大半の人がそう答えるそうであります。 だましのテクニックとしては、複数の人が登場する劇団型で、もっともらしく話を展開します。御主人やお子さん、お孫さんなど身内を装う者、警察官や弁護士、鉄道関係者を装う者、痴漢の被害者の身内や交通事故の当事者を装い被害を受けたと主張する者など、役割を分担し、実に巧みなグループワーキングで金銭をだまし取ろうとします。人を不安に陥れるようにもっともらしくストーリーが展開され、またタイミングよく相手が電話をかわるので、そのペースに巻き込まれてしまい、冷静に考える余裕をなくしてオレオレ詐欺の手口を知っている人でもだまされてしまうということであります。 電話がかかってくるのは、午前10時から午後２時までの時間帯が多く、特にひとり暮らしの老人や65歳以上の老人夫婦がねらわれるそうであります。弱い立場の高齢者等をねらったこのような卑劣な犯罪を決して許してはなりません。具体的な対策を講じていく必要があります。警察でも、金融機関やＡＴＭが設置されているスーパーなどと連携して、未然防止に努力されているようでありますが、警察当局に任せるということばかりではなく、行政側の立場からもこうした犯罪をどのようにとらえ、市民の安全と安心を守るためにどのような対策を講じられておるのか、お伺いいたします。 続きまして、
女川原子力発電所のプルサーマル導入についてお伺いいたします。東北電力では、11月５日、石巻市に対し、
女川原子力発電所３号機で使用済み核燃料を再利用する
プルサーマル計画を導入するために、
女川原子力発電所周辺の
安全確保に関する協定書に基づき、事前協議の申し入れを行ったということであります。御存じのように、
プルサーマル計画というのは、ウラン燃料のみを使用するために設計された既存の
原子力発電所において、ウランにプルトニウムをまぜた特殊な燃料を使うという計画であります。この燃料は、プルトニウム・ウラン混合酸化物で、ＭＯＸ燃料と呼ばれています。通常の
原子力発電所は、ウラン燃料を用いた発電を想定して設計されています。ですから、プルサーマルはストーブで灯油にガソリンをまぜたようなものであります。
原子力発電所は、放射能漏れや
原子力発電所労働者の被曝、炉心融解などによって大規模に放射能がばらまかれる危険性があるわけですが、プルサーマルではその事故の危険性はより高くなります。プルトニウムは、ウランよりも中性子を吸収しやすいために、制御棒に吸収される中性子の数が減って効きが悪くなるからであります。そもそもプルトニウムの融点はウランよりも数十度低く、また中性子と反応しやすいため、ＭＯＸ燃料棒の出力温度が上昇しやすいので、炉心融解までの余裕が少なくなり、メルトダウン、いわゆる炉心融解の危険性が高くなるのです。また、原子炉の圧力が上昇するような異常が生じた場合、プルトニウムの特性から従来のウラン燃料の場合よりも出力が大きくなる傾向にあります。これも事故の危険性が高くなります。燃料にプルトニウムがまざっている場合のほうがウランだけの場合よりも毒性の強い放射性ガスが炉心に含まれる割合が５倍から22倍高いと言われています。また、放射性ガスが炉内にたまる割合も多くなります。放射能漏れが起きた場合の人体へのリスクは、
原子力発電所の場合の４倍にもなるということが指摘をされています。しかし、これらの危険性に対して電力会社は、普通の
原子力発電所で燃やしていてもプルトニウムに変わるので、普通の
原子力発電所でもプルトニウムを入れて燃やしているのだから、プルサーマルは何も新しいことではないと主張しておりますが、プルサーマルの場合のプルトニウムの偏在の仕方や濃度の高さはけた違いで、全く違うものなのであります。 なぜこれほど危険なプルサーマルを使うのか。電力会社の説明によれば、プルトニウムはウラン燃料の節約と有効利用との考え方から原子燃料として利用しますが、その際、国際的な協調のもと、計画の透明性を確保し、余剰のプルトニウムは持たないということを日本は世界に公約しています。プルサーマルは現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法と言えますと述べているようです。ここでは最初に資源の有効利用のためと説明されておりますが、本当にそうなのでありましょうか。プルサーマルでは、使用済み燃料の90％以上が活用できると宣伝していますが、これまでイギリス、フランスで再処理し回収したウラン1,960トンのうち１割しか使用しておらず、今後使用する計画もほとんどないといいます。つまりプルサーマルは、資源の有効活用のためという大義名分はなくなってしまうのであります。それでもなぜプルサーマルを使おうとするのか。先ほどの説明の中に、余剰のプルトニウムを持たないことや確実な利用方法とありますが、このあたりに本音があると思われます。
原子力発電所でウラン燃料を燃やしてできた放射能の極めて高い危険なごみはたまり続ける一方で、既に各
原子力発電所の貯蔵プールもいっぱいになってきています。これを再処理する施設をつくって核燃料サイクルを完成させたい。その際、再処理し、取り出されたプルトニウムをただ持っていると核兵器開発と疑われるので、燃料用だと主張するためにプルサーマルを行うと説明していると考えます。結局対応策がないまま先送り、後回しでやってきて、ついには外国から再処理されたプルトニウムが帰ってきてしまい、そのプルトニウムの利用が必要なのだという看板がプルサーマルになっているわけであります。だから、本当は後回しのためなのだけれども、そういう表現を避け、資源の有効活用だと宣伝しているだけなのではないかと考えられるわけであります。 今お話ししたように、こうした危険な
プルサーマル計画の導入に際してはさまざまな疑問点がまだまだたくさん残されており、こうした問題の解決と安全性の確保が必要であります。したがって、これらの課題を今後地域住民の皆さんにどのような形で説明し、理解を得ていくために十分な時間をとって協議を進めていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして壇上からの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 髙橋健治議員の御質問にお答えをいたします。 雇用対策についてお答えをいたします。議員御承知のように、世界的な金融危機の影響などにより日本の経済は急速に後退をし、派遣社員など非正規雇用労働者の大量解雇や新規学卒者の採用内定取り消しなど、雇用を取り巻く環境は悪化の傾向にあります。宮城県のことし８月から10月までの有効求人倍率を見ますと、0.6倍台と低水準で推移しており、また石巻公共職業安定所管内の有効求人倍率も0.74倍と、昨年の同時期と比較して0.19ポイント低下している状況にあります。このように、本圏域における雇用を取り巻く環境は一段と厳しい状況にありますことから、先月の中旬、私と石巻公共職業安定所所長、石巻管内高等学校卒業者就職対策連絡会会長の３者で、市内の団体、企業、組合等を訪問し、新規高卒者並びに障害者の雇用促進についてお願いしてきたところであります。また、雇用を確保する上では企業が元気でなくてはなりません。このため、市内の金融機関、信用保証協会に対し、中小企業への円滑な資金融通について支援をお願いしてきたところであります。 具体的な雇用対策といたしましては、石巻公共職業安定所などの関係機関と共同で新規高卒者や障害者を対象とした企業との合同面接会を開催し、雇用促進に努めておりますとともに、平成17年度から実施している若年者就職支援講座を来年１月中旬に開催することとしております。また、これまでにない厳しい経済状況を乗り切っていくため、12月12日付で産業部に石巻市緊急経済・雇用対策本部を設置し、金融及び雇用対策を推し進めることといたしたところであります。雇用の最大の拡大策は、何といっても企業誘致でありますので、石巻トゥモロービジネスタウンを初め、適地への企業誘致活動に努め、雇用の確保と拡大、さらには定住人口の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、振り込め詐欺への対策については保健福祉部長から、
女川原子力発電所のプルサーマル導入については
総務部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。
◎佐藤章保健福祉部長 私から、振り込め詐欺への対策についてお答えいたします。 巧妙な手口を使って現金をだまし取る振り込め詐欺には、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺等がありますが、前年に比べまして全国的に急増している状況にあります。宮城県警によりますと、県内においても本年１月から10月末までの被害届出件数は362件で、約４億830万円の被害が発生しており、前年同期と比べて件数で約50％、被害額で約60％もふえている状況にあります。石巻管内におきましては、被害届出件数が23件、被害額が約2,992万円で、前年同期と比べて横ばいの状況ではありますが、１件で1,000万円という高額な被害も発生している状況や、ほとんどの人が振り込め詐欺の手口を知っていながら巧妙な手口にだまされるということから、被害を防ぐための対策は大変重要であると認識しております。 悪質きわまりない振り込め詐欺への対応といたしましては、相談活動はもちろんのこと、ホームページや市報での広報、啓発、新聞への情報提供、さらには出前講座での啓発活動などを行っているところであります。 本年４月から11月末までに市民相談センターの消費生活相談で受理しております振り込め詐欺関連の相談は約210件で、全相談件数の約３割を占めておりますが、ほとんどが未然の相談であり、迅速な対応と適切な指導に努め、被害の防止を図っているところでございます。 しかしながら、今後もますます手口が巧妙化し、さらに被害の広がりも予想されますことから、より一層市民に対する啓発や相談業務の充実を図りながら、市民の安全と安心を守るために、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
今野拓司総務部長 私から、
女川原子力発電所のプルサーマル導入についてお答えいたします。 去る11月５日に東北電力より、本市、宮城県及び女川町に対して、
女川原子力発電所周辺の
安全確保に関する協定書に基づき、
プルサーマル計画の導入に関する事前協議の申し入れがなされ、翌６日には経済産業大臣に対し、同燃料を取りかえ燃料の一部として採用する原子炉設置変更許可申請書が提出されたところであります。
プルサーマル計画は、エネルギー資源の乏しい我が国において、エネルギーの安定供給を図る国策としての核燃料サイクルの一環であると考えております。しかしながら、核燃料の一部にプルトニウムを混合した燃料を使用することから、従来のウラン燃料との特性の違いや周辺環境に与える影響など、技術的、専門的な角度からさまざまな疑問を呈していることも確かであります。 本市といたしましては、市民の安全と安心を守るという立場から、宮城県や女川町と連携を図りながら、安全対策などの公開討論会の開催などについて国などに要請し、さらには国の安全審査を踏まえた上で
プルサーマル計画の推進、慎重、双方の立場から専門家や議員の皆様方を初めとする多くの市民の方々の御意見もお伺いし、さまざまな視点から慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆24番（髙橋健治議員） ただいま御答弁をいただきましたけれども、若干再質問をさせていただきたいと思います。 まず、雇用対策の問題でありますけれども、石巻管内における有効求人倍率は、ことし10月現在で0.74倍となっておりまして、宮城県全体の0.63倍と比較すれば若干上向きというふうに見られますが、ことし６月時点では0.58倍という状況でありました。ここ２年ほどの石巻管内の状況を見ますと、平成18年度で0.90倍、平成19年度で0.83倍と推移しておりますが、この数字と比較しますとことしに入ってからの雇用情勢はかなり厳しくなってきているのではないかというふうに推察されますけれども、石巻市におけるこれらの要因についてどういうふうに考えているかお尋ねをしたいと思います。
◎森岡精一産業部長 先ほど議員御指摘のとおり、世界的な金融危機の影響などによりまして、企業業績の悪化に伴い、雇用情勢が一気に悪化しているというような状況でございます。現在の経済状況が続いた場合、当然ながら大量の新規雇用の創出を生むというようなことは難しくなります。したがって、有効求人倍率が低い水準でこれからも推移していくのではないかというふうに考えております。 市内の企業のことしの４月から９月までの負債総額1,000万円以上の倒産について、ちょっと状況を調査してみたところ、前年の同期と比較しまして件数的には９件ということで同じでありますけれども、負債金額につきましては建設業、小売業などを中心に大きく増加しているというような状況にございます。こういった経済状況の悪化に加えまして、求職者側の希望職種、それと求人職種の不一致、いわゆるミスマッチングというようなことから有効求人倍率の伸び悩み、そういったものが一因になっているのではないかというふうに考えております。特に事務系と販売の業種につきましては、求人件数に対しまして約２倍の求職希望者があるというような状況となっておりまして、その辺の不一致が特徴的に見受けられるというような状況でございます。
◆24番（髙橋健治議員） ありがとうございます。 それから、ＴＢＴにおける昨年度の企業誘致、ヤクルトと宮城県水産会館の２社でございましたけれども、今後平成22年度には石巻バイパスのトンネルも完成し、道路網も整備されるということから、雇用拡大を含めまして企業誘致に拍車がかかるというふうに思われますけれども、企業誘致は雇用拡大に大きな貢献を果たすものと考えます。今後の見通しはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎森岡精一産業部長 現在ＴＢＴには全部で40区画ございますけれども、そのうちこれまで12区画分譲いたしております。今後の見通しということでございますけれども、複数、五、六社から引き合いといいますか、情報提供ということで求められておりまして、その後こういった経済状況が悪化したというようなことで、その後の新たな引き合いというようなことはちょっと途絶えておりますけれども、ただいまそういった会社とも引き続きその糸を切らないような形で折衝を続けております。一社でも多く早く立地していただくというようなことが雇用の拡大につながるものと思っておりますので、これからも努力してまいりたいと思っております。
◆24番（髙橋健治議員） ありがとうございます。 これまで厳しい雇用情勢の中で、なかなか就職先が決まらないという高校生を中心としまして、市役所におきまして１年間雇用しながら、社会人としての研修を含めてワークシェアリング方式で採用してきた経過がありますけれども、これについて平成19年度で打ち切っているわけですけれども、今後の景気動向によっては雇用情勢に厳しく大きな影響が出てくるのではないかというふうに考えられますけれども、こうした場合に改めてワークシェアリングの必要性が出てくるのではないかと思われますけれども、導入の考え方があるのかどうかお伺いいたします。
◎森岡精一産業部長 平成21年の３月、ことしの３年生ですけれども、高校生のただいまの新規高卒者の10月現在の就職の内定率を見ますと、昨年の同時期と比べまして数ポイント低い51.1％というような状況となっております。この数値は、ワークシェアリングを開始いたしました平成14年の３月の卒業生の10月の時期と比べますと、当時の就職内定率が31.4％というようなことで、それと比べますとまだ大きく上回っているポイントなのかなというふうに思っております。そういったことで、先ほど御答弁申し上げましたように、まだ求職者等求人側との職種の不一致、ミスマッチングがあるというようなことから、求職者側であります高校生の就職の希望職種の拡大、幅広い中での職種の拡大というようなことで、ある程度の改善が見込まれるものかなというふうに考えております。そういったことで、ワークシェアリングの今後の実施につきましては、もうしばらく今後の内定状況などを見ながら検討してまいりたいと思っております。
◆24番（髙橋健治議員） それから、国際的な金融不安による急激な景気の冷え込みによりまして、自動車産業にも大きな打撃を与えておりまして、国内の自動車業界も大幅な減産体制を強いられるというようなことになっているようでございますけれども、これまで宮城県に進出予定のセントラル自動車、関連業界を含めまして、石巻地域への進出に期待をかけてセールス活動を行っていると思いますけれども、今後自動車関連産業の誘致に大分影響が出てくるのではないかというふうに心配しておりますけれども、状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎森岡精一産業部長 連日マスコミをにぎわせているように、自動車産業の景況、世界的な景況悪化に伴いましての雇用の縮小といいますか、そういった動きの中で、これまでも企業誘致につきましては宮城県を介しましていろいろ引き合いがございまして、本市へも進出の意欲を持っていろいろ接触している企業もございます。ただ、こういった状況の中で、やはり様子見の状態というようなことは否めないというふうに思っております。しかしながら、市といたしましては、せっかくそういった接触の糸口を持っておりますので、引き続き本市へのアクセスの問題、それから支援制度、そういった部分を強くアピールしながら企業誘致に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆24番（髙橋健治議員） それでは、改正最低賃金法が施行されて、ことし10月から県内の最低賃金14円上がりまして、653円になりました。しかし、この金額でもまだ生活保護水準以下という状況が続いているようでございます。ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が急激に拡大している今日、地域においても単に雇用が確保されればいいということではなくて、非正規雇用から正社員として一定の収入を得て働けるような環境をつくり上げていくことが重要ではないかというふうに思いますけれども、これらの現状の対策について考えていればお伺いします。
◎森岡精一産業部長 厚生労働省の諮問機関であります中央最低賃金審議会が厚生労働大臣に提出しました答申書によりますと、宮城県の生活保護水準と最低賃金水準の差は、時間額で換算しますと平成18年度は31円と計算されております。その後、平成19年度の最低賃金額の改正によりまして11円、平成20年には14円と、それぞれ金額が引き上げられましたが、依然として生活保護水準を下回っている状況にあるというようなことで、まず最低賃金が適用される方々の生活水準を向上させるためには、まず働く場の確保というようなことで、企業の経営安定化のために円滑な資金融通措置と、そういったものを考えております。企業の下支えを行っていくというようなことが大切ではないのかなというふうに考えております。
◆24番（髙橋健治議員） ありがとうございます。今の金融危機の状況の中で景気が大きく後退しておって、大手ばかりではなくて地方における地場中小企業にもその影響が広がってきているわけでございます。こうした状況の中で、中小企業に対する経営の安定化や新技術の開発や導入、また企業規模拡大に対する資金手当てを含むさまざまな支援策を打ち出していくことが重要であるというふうに考えております。こうした問題に対する救済対策は急務となっているというふうに思われますけれども、国の緊急経済対策を含めましてどのようなメニューが考えられているのか、改めてお伺いいたします。
◎森岡精一産業部長 なかなか一自治体の施策としては難しいところもございますけれども、急激な景気後退が市内の中小企業に与える影響は相当大きいというようなことで、実は12日に石巻市緊急経済・雇用対策本部を立ち上げました。その前に12月１日には中小企業の融資預託金額を１億円増額して、資金融通を図ろうというようなことの措置を行っております。それから、年末年始につきましては、資金繰り、それから雇用関係の相談窓口を設置するというようなことで、今月の29日、30日におきましても本庁の商工課のほうでそういった窓口を設置して、相談業務、それからそういった融資関係の業務に当たるというような対応をとることとしております。また、先ほどお話ししました経済・雇用対策本部の中ではそういった金融、雇用の現状の把握、それから対応策について検討していくというようなことと、それから国、経済団体との連携をとりながら、本市としてできる部分の施策をその中で検討していくというような取り組みを行ってまいりたいと思っております。
◆24番（髙橋健治議員） ありがとうございます。厳しい雇用情勢でございますので、ぜひさまざまな対策を立てて、雇用確保につなげていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、振り込め詐欺への対策についてお伺いします。今壇上でお話を申し上げましたけれども、振り込め詐欺のことは知っていたが、まさか自分がだまされるとは思っていなかったというように、一定の知識を持っているにもかかわらずだまされています。相手の気持ちを不安定な状況に追い込み、冷静に考える余裕を与えないように上手に引きずり込んでいくというのが手口なのであります。だまされるほうだって問題があるなどと言っている状況ではないと思います。具体的な手だてが必要だというふうに考えます。今新しいＡＴＭ装置が運用されまして、ＡＴＭ前で携帯を使うとセンサーが人の電話を感知して、振り込め詐欺に遭っていませんかと音声が流れるそうであります。また、別の電波を出してＡＴＭ前を通話圏外にして携帯を使えなくするという方式も準備されているというふうに言われております。では、行政として何ができるのだろうかということになるわけでございますけれども、神奈川県の藤沢市におきましては、振り込め詐欺の緊急対策として高齢者の方々を含め、多くの市民が日常的にだれもが電話の際に目につくように電話機に張れる振り込め詐欺防止用のシールを17万枚作成して、市内の全世帯に配布をしたというふうに聞いております。一件でも振り込め詐欺が減少するような確実な対策を行政側としても実施することが重要だというふうに考えますけれども、何か具体的な考え方があればお伺いしたいと思います。
◎佐藤章保健福祉部長 ただいま神奈川県藤沢市の事例もお伺いいたしましたけれども、先ほど私のほうから申し上げましたように、振り込め詐欺の被害に遭われた人の多くが振り込め詐欺に対する知識があったり、あるいはその手口を知っていたにもかかわらず被害に遭っているといったような状況にあるというふうなことでございます。このことを考えますと、ただいま議員御指摘のように、防止のための具体的な方策がぜひ必要であるというふうに考えますので、当市にとっての効果的な方策について、ただいま議員のほうから御紹介いただきました方策を含めて、関係部署と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆24番（髙橋健治議員） よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、
女川原子力発電所のプルサーマルの関係について再質問したいと思います。先ほど壇上で申し上げましたけれども、プルサーマルを推進する大きな理由として、資源の節約というのが挙げられております。しかし、使用済み核燃料の中にわずか１％のプルトニウムを取り出して再処理し、ＭＯＸ燃料に加工し、輸送して、使用した後の処理も含めると、果たして本当にリサイクルにつながるのかという疑問が当然のように出てまいります。また、通常のウラン燃料と比べても、ＭＯＸ燃料は８倍も価格が高くなると言われております。それでもわざわざＭＯＸ燃料として使うだけの価値があるのかどうかと考えれば、その効果は非常に低いというふうに思わざるを得ないわけでございますけれども、このことについてどのように考えているかお伺いします。
◎
今野拓司総務部長 お答えいたします。 国のほうでは、エネルギー需給に関する施策の長期的、それから総合的かつ計画的な推進を図るといったことを目的にエネルギー基本計画を定めているところでございます。プルサーマルにつきましては、この多様なエネルギーの開発、導入、利用の一つとして位置づけられておりまして、このことにつきましては議員も御承知のことかと思います。プルサーマルがリサイクルとしての資源の節約につながるかといったことに関しましては、今後の推移を見守っていく考えでおります。また、このＭＯＸ燃料を使うことによって、加工コスト等が割高になると言われていることは認識してございます。ただ、これによりまして電気料金等にはね返るといった説明のほうにつきましては、電力のほうからでも何とか吸収するというふうなことでお伺いしております。したがいまして、
プルサーマル計画による経済性がどのくらいになるのかといったものにつきましては、今後専門家の方々の意見などもお聞きしながら検証していきたいというふうに考えてございます。
◆24番（髙橋健治議員） 次に、軽水炉でＭＯＸ燃料を燃やす場合、すべてのウラン燃料をＭＯＸ燃料に置きかえるということは困難でありまして、炉心全体の３分の１程度までと考えられております。世界的には、ドイツ、フランス、ベルギー、スイスなどでプルサーマルが実証されておりまして、これまで40数年間で燃料の集合体で6,018体の実績があるというふうに言われております。しかし、日本の試験では原電の敦賀１号機２体と関西電力の美浜１号機４体の合計６体しかありません。ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料と顕著な差はないとされておりますけれども、試験データが少なく、基礎的な研究も不足しておりまして、早急に結論を出すことはできないというふうに思います。ウラン資源の有効活用だとか、国策などでプルトニウムを使用するという向きもありますが、最も大きな動機は余剰プルトニウムを持たないという国際公約の実行にあるのではないかというふうに考えられます。つまり余剰なプルトニウムを抱えておけないので、
プルサーマル計画を早期実行に移さなければならないということだけが目的となっているのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、もっと時間をかけて十分な事前の研究を積み重ねる必要があるのではないかと思いますけれども、このことについてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
◎
今野拓司総務部長 お答えいたします。 本市といたしましては、
プルサーマル計画が安全であるかどうかについての判断はこれから、市長は常々申し上げておりますけれども、市民の目線、視点に立って、市民の方々からの理解を得ることが非常に大切なことである、第一優先であるというふうなことで考えてございます。こういったことから、今後国の安全審査を見守った中で、市民の安全性の確保、これを最優先にいたしまして、地域の安全、それから安心を守るという基本スタンスで、原子力におきます専門家の方々の考え、それから市民の多くの方々の御意見なども伺いながら、さまざまな視点から十分に時間をかけて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆24番（髙橋健治議員） 先ほど２番議員のほうからも質問がありましたけれども、ことしの11月13日、定期点検中の
女川原子力発電所１号機の原子炉建屋内で空調機内のフィルター約２平米の火災事故が発生をしております。前月の３日にも火災事故を起こしています。再発防止に全力で取り組むと謝罪をしてまだ舌の根も乾かないうちに、同月27日にまた１号機の建屋内で火災事故が起きているという状況でございます。
原子力発電所という極めて危険度の高い設備で２カ月の間に３度にもわたる連続火災が発生しているということで、住民の皆さんも非常に不安を感じているというところでございます。この件については、再発防止に努力しますと言葉では言いますけれども、もっと根本的なところに問題があるのではないかというふうに思いますので、その根幹の部分をきちんと見直し、是正していかなければまた再発する可能性もあるのではないかというふうに思います。
プルサーマル計画の前にやるべき対策がたくさんあるのではないかというふうに思います。こうした点につきまして、しっかりと東北電力に抗議をし、指導していくべきだというふうに思いますけれども、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 このたびのたび重なる火災について、まことに遺憾なことであります。その都度示された
再発防止対策が全く機能していなかったのではないかと、細心の注意さえ払っていればこういうことは起こらないのではないだろうかという思いが強くありますし、また強い憤りを感じております。
原子力発電所は絶対に安全なものでなければ、住民の方々の信頼は得ることができません。今回の出来事に対し、住民の方々の不安は高まるばかりでございますので、
東北電力株式会社が失った信頼は簡単になかなか取り戻せないなという感じがしております。
東北電力株式会社では、現在これまでの
再発防止対策を検証して、新たな
再発防止対策の構築に努められているようでありますが、改めて示される防止対策については確実に履行されるような実効性の伴うものであること、さらには発電所所員はもとより、受注者である元請会社や関連企業に働くすべての従業員に対して、防火意識の浸透、徹底を図ることなど、再びこのような事故が起こらないように強く求めていきたいと思っております。
○副議長（黒澤和雄議員） 以上で24番髙橋健治議員の質問を終わります。次に、32番大槻幹夫議員の質問を許します。32番。 〔32番大槻幹夫議員登壇〕
◆32番（大槻幹夫議員） それでは、ただいま議長から
一般質問の許可をいただきましたので、通告の２件について
一般質問を行いたいと思います。 新教育長の教育理念と来年度の予算編成についてであります。初めに、教育長に伺いたいと思います。12月４日から始まりました今期定例会。冒頭に市長より新教育長就任の報告と紹介があり、教育長からはロマンと情熱と使命感を持って全力で頑張りたいというようなごあいさつがございました。言葉としては非常にわかりやすい簡明な３つの単語をお使いになりましたけれども、私はそこに教育長御自身が慎重に選んだであろうその言葉の中に、教育長としての教育に対する限りなく深い思いと覚悟というものが込められているなというふうに感じ取った次第であります。恐らくは、この議場にいる全員が私と同じ思いであったろうと思うのであります。着席してからのあの拍手がそのあかしだったというふうに思っているのであります。一呼吸おいて私は、あの３つの言葉の中に込められた教育長の思いというものをもっと聞きたいものだ、ぜひ聞かせてほしいものだという強い思いに駆られ、その気持ち断ちがたく、今この
一般質問の場でお尋ねする次第であります。どうぞ総論的な、概論的な教育長の教育理念と申しましょうか、教育哲学と申しましょうか、そういったバックボーンに値するものについてお尋ねしたいと思います。 また、各論的に、
教育委員会は広範な教育分野を抱えておりますが、それぞれの分野、主なもので結構でございますので、そのビジョンや具体化に向けたお考え等をお示しいただきたいと思います。 次に、２番目、来年度の予算編成についてであります。既に本格的にその作業に入っているやに聞いておりますが、まずはその基本方針についてお伺いをいたしたいと思います。 また、最近、市長は新聞等で見ますと、御自身が各地に出向いていろいろな調査をされたり、また要望を受けたりなんかしているようでありますけれども、また就任当時から市長室開放事業等を起こされ、広く市民の要望を聞くというような態度を一貫してやっておられますけれども、それら市民からの要望を新年度予算でどのように生かそうと考えられているのか、この辺をお伺いしたいと思います。どうぞ率直な御答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 大槻議員の御質問にお答えをいたします。 次年度予算編成についてお答えをいたします。次年度予算編成の基本方針についてでありますが、予算編成作業がスタートした９月から10月上旬にかけては、アメリカ発の金融危機が叫ばれ始め、日本経済も大きく影響を受け、政府においては物価高や景気低迷などに対する安心実現のための緊急総合対策を実施するための補正予算が打ち出された時期でもありました。本市の平成21年度の予算編成に当たり、平成23年度までの財政収支見通しを策定いたしておりますが、地方交付税の抑制傾向や本市の歳入の大宗をなす市税の減少が見込まれ、平成21年度では大幅な収支不足が生じる見込みとなりました。この収支見通しを踏まえ、予算編成の基本方針では将来にわたり持続可能な財政運営を確立していくため、歳入に見合った歳出予算の編成を目指し、集中改革プランに基づき、限られた財源の中で最大の効果を図ることとしており、収支不足の解消策として、歳入面では不用財産の売却など、歳出面では投資的経費の削減や物件費、補助費等の抑制などにより、収支の均衡を図るよう現在作業を進めている状況であります。しかし、今定例会の一般会計補正予算において、法人市民税や市たばこ税の減額を計上いたしておりますとおり、景気の低迷の影響は大きく、来年度の歳入環境はますます厳しい状況下にあると認識しております。いずれにいたしましても、安定した財政運営を構築していくため、集中改革プランの確実な実施とさらなる行財政改革を推進し、総合計画の将来像の実現に向けた施策を確実に実施していきたいと考えております。 次に、次年度の予算の中で私の思いの具現化についてでありますが、政策的経費につきましては、総合計画実施計画の中で事業の選定を行っており、重点施策を中心とした事業、特に本市の大きな課題であります少子化対策の推進、安心・安全なまちづくりの推進に関する事業につきまして、効果的な重点配分を行っているところであります。現在のところ、地方交付税の動向や各種交付金など、来年度の国の地方財政対策が示されていないため、新規の政策的経費につきましては、その動向を踏まえ、今後調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、教育理念につきましては、教育長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。
◎
綿引雄一教育長 私から、教育理念についてお答えいたします。 初めに、私の教育論、教育哲学についてでありますが、教育とは親や教師、地域の方々によって行われる未来を担う子供たちの豊かな成長をはぐくむ営みであります。教える立場にある者は、子供の豊かな成長を目指し、ロマンと情熱と使命感を持って教育に当たることが肝要と考えております。 私の教育信念は、「教育は人なり」ということであります。家庭や学校、地域社会の中で、一人一人の可能性を伸ばすとともに、将来にわたって社会の中で豊かに生きていく人間性を育てるという使命感を持ってこそ、人を教え導くことができるのであり、このような教師のもとで子供が自己の可能性を伸ばし、豊かに成長していくことが教育の根幹であると認識いたしております。 次に、教育に係る各分野についてのビジョンと具体化についてでありますが、学校教育におきましては、石巻市教育ビジョンにもうたってありますとおり、豊かな個性と創造性、生きる力を持つ未来の担い手をはぐくむ学校教育という基本目標のもと、志と優しさを持つ子供の育成と地域とのかかわりを大切にする学校、挑戦する学校づくりに向け、子供と直接向き合う教職員の資質向上と職能成長を図っていくほか、学校と連携しながら学びとはぐくみをサポートする条件整備に努めることで学力向上、心の教育充実という学校教育における今日的な課題の解決を目指してまいりたいと思っております。 また、社会教育におきましては、石巻市生涯学習基本構想及び本年度策定予定の石巻市生涯学習推進計画に基づき、より高度で多様な学習機会の提供という社会ニーズにこたえながら、市民の生涯にわたる主体的な学習活動を支援し、誇りと愛着の持てるふるさと石巻のまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆32番（大槻幹夫議員） ただいま市長及び教育長からそれぞれ御答弁をいただきました。いろんな意味が含まれている答弁だったと思います。 再質問、まず教育長から伺いたいと思います。時間に限りがありますので、私が気にかかっている部分だけ何点かお伺いしたいと思うのですが、まず
教育行政でございますけれども、先ほど２番議員の質問の中に教職員の不祥事件があったときの処分の問題が出ましたが、私もこういう問題が出たときに非常にわかりづらい。要するに教育の三重構造です。市町村
教育委員会、県の
教育委員会、そして文部科学省であります。どこからどこまでが私たちの市町村
教育委員会の範疇なのか、どこまでが県なのか、文部科学省はどこなのかというようなことでありまして、このことを教育長に問うのではありませんよ。とにかくわかりづらいのがこういうときだなということであります。 それで、まず今話題の全国学力テスト公表問題であります。教育長は、現時点で何か考えていることがありましたらお聞かせください。
◎
綿引雄一教育長 全国学力テストの結果といいますか、全国学力テストの実施の趣旨は、学校の指導改善、授業改善に生かすということが趣旨であります。そのことを例えば国語、算数Ａ問題、Ｂ問題ということで石巻市
教育委員会として分析をいたしまして、各学校にお示しし、各学校でも自校でどういう課題があって、どういう改善点が必要かということを今やっているところでございます。 議員御指摘の全国学力テストの公表ということについては、例えば平均正答率というふうなことでございましょうか。そのことについては、近隣の自治体等との影響もございますので、その辺も勘案しながら検討させていただきたいというふうに思います。
◆32番（大槻幹夫議員） 私は、就任のときの教育長の言葉に大変感銘いたしまして、今の答弁にもそういった思いというのが込められて、一気にしゃべらないのですよね。この辺あたりで私はよしとしたいと思います。 教育長、これから就任期間中に小学校の統合問題が起きると思います。これについて考えを聞いてみたいと思います。六、七年ぐらい前だったと思うのですが、私の住んでいる旧河北町の大川と北上が指定になりまして、へき地教育研究大会というのがございました。もしかすると教育長もそこに行っているかもしれません。２日間の研究大会でした。そこに私も２日間行っていろいろ研究大会の内容を見学させてもらったのですが、その中でへき地教育にこそ本当の教育の姿があるのだということを聞きまして、大変感銘を受けました。ろくに環境が整わない教育環境の中で、ろくに教材もない教育環境の中で、先生が子供を教えるにはいろんな創意工夫、地域からの協力が必要であります。そこに本当の姿があるのだというようなことを聞いたとき、単に大人だけの考えで、効率だけを考えて、学校の統合があっていいのだろうかというような疑問を持ちます。教育長はいかがでしょうか。
◎
綿引雄一教育長 へき地教育に教育の原点がある、あるいは今は使いませんが、特殊教育に教育の原点があるという言葉を私も考えたり、感じたりしたことはございます。私も実際に島のへき地の学校におりまして、公開研究会をしたことがございます。そこで教師として、「教育は人なり」と先ほど申し上げましたが、子供たちを見詰め、子供たちと組み合いながら教育をしていくという喜びは教師冥利に尽きるというふうに思っております。そこはまさしく原点だなというふうに思っています。ただ一方、私もそのへき地にいた経験からしますと、複式学級で非常に子供たちが少ない中で、それではその子供たちが島から出て島以外のところで活躍する、あるいは高等学校に行った際に、やはり社会性の育成といいますか、ある程度適正な規模で子供たちが学ぶということ、あくまでも子供たちの学びを育てるという観点から適正規模というふうな話が出ていくのではないだろうかというふうに思っております。だから、私は効率というふうなものよりも、子供たちの学びをはぐくむ、その適正規模というふうなことを基本に置きながら、統合等については軸を置いてまいりたいというふうに思います。
◆32番（大槻幹夫議員） それから、最近よく話題になります小学校での英語の導入のことについてちょっとお尋ねしてみたいと思います。果たして小学校に英語が必要かどうかということであります。読んだ本の中に、藤原正彦さんかな、「国家の品格」、あれを読んで非常に同感するところが多いのですが、著者はまず国語だと、まず漢字だと、それをマスターして、それから英語だということで、小学校のときからの英語というのは何考えているのかわけわからない議論だというような内容だったと思うのですが、教育長、どうですか。
◎
綿引雄一教育長 大変難しい御質問でございますが、私は今議員おっしゃるとおり、藤原氏の「国家の品格」を読まさせていただきまして、私も感銘いたしました。特に子供たちに求めたいのは惻隠の情とか、今そういうものが非常に希薄になっているということについて、私は大きな拍手を送りたいというふうに思っております。 さて、その国語と英語でございますが、英語教育といいますか、英語活動についてはやはり社会の変化に対応する、あるいはグローバルな世界で活躍するというふうな子供、そういう視点からは一方では必要なのかなというふうに思いますが、私も基本は、私たちも思考するのは日本語でありますので、やはり正しい日本語、きれいな日本語を使える子供たちを育てるということが一番だろうというふうには思っております。しかし、英語教育を今言ったように社会の変化に対応する子供たちというふうな、そういう視点から考えると、それは除外するものではないというふうにも思っております。
◆32番（大槻幹夫議員） 今の国語、漢字と英語の関係は、またの機会にいろんなことを含めて質問してみたいなと思います。 次の質問は、最近マスコミ報道されるさまざまな事件と家庭教育の教育力についてであります。食品のさまざまな偽装事件や、社会保険庁、記録の改ざん、はたまた最近は、法治国家日本の最後のよりどころ裁判所でも犯罪があったようであります。大学生の大麻所持もありました。きょうの新聞では、消防署の職員の不祥事がありました。総じて見ると、50代以前ぐらいの人たちの件数が結構多いなと思ったときに、はて、この人たちはどういった家庭教育を受けてきたのだろうかというふうに思います。社会規範意識の低さ、いとも簡単に犯罪に手を染めてしまうその犯罪に対する抵抗感のなさ、私はここに家庭教育の教育力の低下という一つの原因があると思うのですが、教育長、どうですか。
◎
綿引雄一教育長 家庭教育の低下とだけ言い切ることは難しいというふうには思っていますが、主としてやはり家庭教育のあり方、あるいは地域社会での子供たちへの教育といいますか、そして学校教育でも３者がやはり今議員おっしゃるように、規範意識あるいは倫理観といいますか、そういうところについての系統的なといいますか、幼稚園からといいますか、３歳ころからの子育てということについてはしっかり考えておかなければならない問題だろうというふうに思っております。特に私は、例えば社会性、あいさつをするとか、言葉遣いをきちんとするとか、他への思いやりとか、我慢するとか、そういうものを幼児期からきちんと育てて、将来社会に出て自立する、あるいは豊かな生活を営む人間を育てるという家庭教育のきちんとした視点を持って、保護者が子供たちの養育に当たることが大事だというふうに思います。
◆32番（大槻幹夫議員） 私のせがれ、間もなく40歳になるのですが、果たしておれはせがれをどういうふうに育てたかなという反省を込めての質問でありますが、振り返って、では私はおやじにどういうふうに教えられたかなというふうに思ったときに、おやじというのは非常に威厳がありました。何かしかられるときは口答えができないと、うそをつくなよと、卑怯なことをするなよと、人の物を盗んではだめだよと、落書きしてだめだよ幹夫、こういうふうに怒られたのであります。そこには、なしてやという理屈を言ういとまがないのです。なしてやというのは要らないのです。一方、おふくろからは何て怒られたか、指導を受けたかというと、幹夫悪いことするのでないよと、だれも見てないと思ったって、神様とおてんとうさまは見ているのだからね、必ず見ているのだから、今ばれないといったって、後でばれて罰を受けるよというような教えであります。実は、この地域に昔から庚申信仰という信仰があったのです。かのえさる信仰であります。人の体の中に虫がすんでいて、かのえさるの日、体から抜けていって、帝釈天様に人間が何か悪いことをしたらみんな教えると。教えられると、その人の寿命が縮まるというような教えだったようですが、そういうふうな伝統的な教えというのを見直して、おやじの威厳、悪いことをすることに理屈は要らないのだというような、そういうきちんとした教え方が改めて今必要なのではないかなというふうに思うのですが、どうですか。
◎
綿引雄一教育長 大槻議員の大変深い鋭い教育論でたじたじしておりますが、学校等で、あるいは社会に出て不適応を起こす青少年の中には、やはり家庭の中で一本柱が通っていないという部分が多々あるなということは私も感じておるところであります。そして、家庭教育というのは母性と父性の原理があるのだと思っております。まず、母性があって、ただ母性だけではいけなくて、やはり子供を鍛えていくというふうな父性の部分、そのバランスが大事だというふうに思っております。ですから、伝統的な教えといいますか、家庭教育の中で子供たちが小さいうちから、両親がおまえはやがて社会に出ていくのだ、だからこれだけはやってはいけないよとか、これは守りなさいということを両親がきちんと持つか持たないかということによってその家庭教育でどう子供が育つかというのが実は決まっていくような感じもしております。お答えになったかどうかわかりませんけれども、私は今そのような考えを強くしております。ただ、
教育委員会として家庭教育にどこまで入れるのかということについては難しい問題がありますので、それについては少し考えさせていただければというふうに思います。
◆32番（大槻幹夫議員） 実は、私の質問の一番最後、それ聞こうかなと思ったら、教育長最初に答えてしまいましたので、はて困ったなというふうに思うのですが、その家庭教育のあり方についての私の最後の質問であります。先日、市内の某小学校、中学校で文部科学省指定の研究教育の公開がありました。命の大切さをはぐくむ教育の推進に関する研究というものでございました。行ってみて、学校の先生方がさまざまな工夫をなさって真剣に取り組んでいる様子がわかりまして、大変感心して帰ってきましたが、うちに帰ってきてから何となく少し違和感があるなと、一体何だと思ったときに、命の大切さを教えるのは、学校はもちろんですが、そのウエートは家庭がより高いということを思ったときに、やはり家庭教育の大切さというものを痛感したわけであります。今非常に世の中が忙しくなっておりまして、お父さんもお母さんも働きに出るということで、いろいろな保育事業等がありまして、具体的にきちんと日常生活の中でしつけができる時間的な余裕がなくなってきているなというふうに思うときに、しかしながらそういう社会情勢はあったにしても、しつけの下請はだめだなと、教育は下請させてだめだなというところに私は行き着くのであります。教育長のお考えをお聞かせください。
◎
綿引雄一教育長 私も議員おっしゃるとおり、そのように思います。教育を、あるいはしつけを母親、父親がほかに頼むというふうな傾向があることについては、私も非常に残念に思っているところであります。
◆32番（大槻幹夫議員） 次に、働くこと、勤労の大切さを教える教育についてお尋ねしてみたいと思います。私の前に髙橋健治議員が雇用の問題を取り上げられました。この不況であります。さかのぼってみますと、サブプライムローンまでいくなというふうに思ったときに、何年か前から続いてきたマネーゲームといいますか、さまざまな金融商品の売買や株や投資等々があって、そういうことをうまくやった人がいきなり金持ちになるというようなことがマスコミ報道で余りされますと、こつこつとまじめに働くことがばからしくなるのではないかなというふうに思うわけです。私は、勤労の大切さというものを学校できちんと教えてもらいたいものだというふうに思うのであります。 私は、小学校のとき、多分皆さんも習ったかな、「待ちぼうけ、待ちぼうけ」という歌を習ったのです。「ある日せっせと野良稼ぎ そこへウサギが飛んで出て ころり転げた木の根っこ」と、働くよりもそこで待っていて、ウサギが死亡してくれるのを待っていて、そいつを売ったほうが金になると。それは、まさしく逆説的に勤労の大切さを教えた歌でなかったかなというふうに思うのですが、勤労の大切さを教える教育についての教育長のお考えをお聞かせください。
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綿引雄一教育長 小学校では、いろいろな掃除あるいは奉仕活動等で子供たちが汗する体験などが行われているというふうに思います。また、中学校でも職場体験等で、私は中学校での職場体験というのは非常に大切なことだというふうに思っております。ただ、授業時数との関係でどのくらいとれるかは各学校での判断になりますが、子供たちが職場に行って汗を流している大人の姿を見る、あるいは一生懸命働いている大人の方の後ろ姿を見るというふうな体験を子供たちにさせるということ、これは話だけではなくて、やっぱり体験することから子供たちが学ぶというふうに思っております。そういう意味で、子供たちが汗して働くという体験をするということは大事なことだというふうに認識しております。
◆32番（大槻幹夫議員） その勤労の大切さに関して、それと相反するような一つの例としてマネーゲームを取り上げましたが、もう一つ、私はギャンブルの問題があると思います。最近の統計を見ますと、今全国で自殺する人３万2,000人から３万3,000人です。４分の１の8,000人が多重債務であります、死亡原因が多重債務だというふうに言われております。そして、その多重債務の中の12％がギャンブルだというふうに書いてありました。多重債務に陥ったときに、その人を救う最後の手段が破産であります。債務を免除するというようなことなのですが、ギャンブルを原因とする破産は認められません。ギャンブルで破産はできないのですね、法律上。ですから、結末は非常に悲惨なものになるのであります。それがゆえに刑法ではばくちを禁じているわけでありまして、その解説書を読むとまじめな勤労意識を阻害するからだというふうに思っております。私のギャンブルに対する考えは以上でありますが、ぜひこういったことも頭に入れながら、回答は求めませんが、勤労の大切さをぜひ教えていただきたいということであります。 次に、時間になってきましたので、新年度予算に関して質問をしたいと思います。先ほど市長のほうから歳入が非常に厳しい中で、相当に各事業の見直しをしてやらなければならないという話がございました。全くそのとおりだと思います。そしてまた、市長御自身の考えをどのように盛り込むかといったときに、やはり総合計画実施計画を見ながらだというようなことで明言を避けられましたが、私は市長が各地を歩いていろいろ住民要望を聞くということは非常に大事なことだと思っておりまして、それはそれで評価したいと思います。ただ、ここに34人の議員がおるのでありますが、みんなそれぞれ個人差はありますけれども、私たち議員にもいろんな住民要望というのが届いてあるわけでありまして、議員からもそういう情報を集めるということは、これからの政策、取捨選択、優先順位を決めていく上で非常に足しになるのではないかなというふうに思うのですが、
総務部長、どうでしょうか。